家族農業経営者と食料主権を守り真に公正・民主の貿易ルール確立のため力合わせたたかおう

全米家族農業経営連合（ＮＦＦＣ）と農民運動全国連合会の共同声明

1999年11月28日

　全米家族農業経営連合と農民連および食健連の代表は、ＷＴＯ閣僚会議が開かれているシアトルで、現在の農業の状況を話し合うために初めて会談した。

　日米の両農民組織は、家族経営の減少が食糧安全保障と農業の持続可能な発展に与える影響について懸念を表明した。アメリカでは家族経営が今世紀最悪の状態に直面しており、日本では、多くの農民が主な農業地帯で農業をあきらめつつある。

　現在のＷＴＯ協定は、持続可能な食糧システムよりも、輸出と多国籍企業の利益を優先する効率的生産方法を促進している。われわれは、食糧生産と分配を国民と政府の手にゆだねる真に公正な貿易が、世界各国の国内生産と食糧安全保障を促進すると考える。われわれは、ＷＴＯが行動を起こすまで待てないので、ＷＴＯの枠組みの外に公正な貿易ルールを確立することが重要であると認識する。農民をめぐる状況は深刻である。したがって、われわれは、公正な貿易はいかにあるべきかというビジョンを構成する要求を以下に提示する。

　われわれは要求する。
　（1）すべての国の食糧主権
　（2）食糧貿易を規制する真に国際的で民主的なメカニズム
　（3）国民と環境、食糧安全保障を尊重する食糧生産システムの優先
　（4）輸入を禁止する権利
　（5）生命資源収奪と生命に対するすべての特許の一時停止
　（6）国民が望む食品の適正な安全基準を確立する各国の権利

　われわれは、日米両国の農民にとっての共通の問題と懸念を分かち合った。農民は、国境を越えて力を合わせ、すべての人々の生活様式と持続可能で適切な食糧システムを守るために活動しなければならない。われわれの公正な貿易ルールに対する要求は、日米両国政府の展望とは違うものであり、われわれは、農民、消費者、市民と力を合わせてこれらの要求を実現しなければならないと認識する。