交流'99全国一律最低賃金制と共通する農民の米価要求全労連・全国一般労働組合
誰でも加入できる全労連・全国一般労働組合は、産業・業種に関わりなく、日本のどこでも、いかなる労働者でも加入できる個人加盟労働組合が中心になって（東京証券、丸善、明治屋などの企業内組合も含む）、労働者の雇用・権利・生活を守る運動にとりくんでいます。組合員数・三万五千人余、今年結成十周年を迎えました。運動方針の重点は、（1）大企業中心の悪政から中小企業・業者の経営を守り、（2）国民生活最低保障の基軸である全国一律最低賃金制を確立するの二本柱。国民諸階層との共同を一層大きくして、二十一世紀を文字通り「国民が主人公」の国づくりの時代にしようとがんばっています。農業の危機を痛感
農業の危機を痛感今年、六・一〇を中心にした新農基法反対の農水省・国会前での座り込みや抗議集会・集団交渉、さらには一一・一〇〜一一の農水省交渉、米審会場前での抗議要請行動に参加して、米価が外米の輸入や政府の価格補償の撤廃で大暴落したこと、そして「市場原理」を直輸入した米価の決定がいかに不当なものであり、日本農業と農民経営の危機を一層深めるものであることを痛感しました。私たち全労連・全国一般は、農民が安全でおいしい米づくりができるように、そして日本の食糧自給率を大幅に引き上げることができるように願っています。米作農家で何よりも大切な米の値段の下支えが、「最低価格補償」として制度化することを要求するものです。共同の行動に確信
共同の行動に確信そのことは、私たち労働者が、憲法二十五条を基準に労働者の最低生活を支えるため、全国一律最低賃金制の確立と、当面、一時間千円、単身者の一カ月十五万円の実現を要求している基盤が、農民連のみなさんと共通していることを教えてくれました。昨年から今年にかけてのみなさんとの共同行動は、二十一世紀に向けて、国民の共同が一層固く大きくなることに確信を与えるものです。
（永島盛次／新聞「農民」1999.12.6付）
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［1999年12月］
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