ＷＴＯ新ラウンド

シアトル閣僚会議で幕開け

日本から多数のＮＧＯ代表 農民連・食健連の五氏も

　アメリカと農業・食料多国籍企業（アグリビジネス）の利益のために世界と日本を「自由貿易地帯」にし、二十一世紀の食糧問題をますます困難に追い込むのか、それとも各国が食糧主権にもとづいて農業を発展させ、地球から飢餓をなくすのか。こういう人類的な課題を背負ったＷＴＯ新ラウンド（ミレニアム・ラウンド）が、十一月三十日から十二月三日までアメリカ・シアトルで開かれる第三回ＷＴＯ閣僚会議で幕をあけます。

　新ラウンドの大きな特徴は、加盟国が九十二から百三十四に増え、発展途上国が八割以上という力関係のもとで開かれること。また、市民や農民の組織（ＮＧＯ＝非政府組織）の意見と圧力が、これまでとは比べものにならないほど力を発揮する可能性があることも大きな特徴です。

　現にヨーロッパ連合（ＥＵ）は十月二十五日、「市民社会の正当な利益や懸念にこたえるため、交渉過程に彼ら（ＮＧＯ＝非政府組織）を全面的に取り込むべきだ」という新ラウンド対応方針を決めています。

　ＷＴＯもＮＧＯの参加には積極的で、シアトルには全世界からおよそ五万人のＮＧＯ代表が集結します。日本からもＷＴＯに登録しているだけでも二十四団体が参加。農民連・食健連からは、真嶋良孝・根本敬・村尻勝信・高橋マス子各常任委員、坂口正明全国食健連事務局長が参加し、閣僚会議の傍聴・監視やシンポジウム、デモ、世界の農民組織との交流など多彩な行動を展開します。

協定改定の声は世界の大勢

真嶋良孝農民連　事務局次長の話

　アメリカにも『世界中の家族農業の維持が我々の最終目的。各国が国内の供給を国内でまかなう主権がある。自由貿易では農家は生きていけない』と主張する有力な農民組織があります。こういう組織やアジアの農民とも交流し、それぞれの立場からＷＴＯ改定の声をあげ、世界の大きな流れにしたい。シアトルは、その大きな一歩になるでしょう」