99年産米の暴落・売れ残り

崩れた小手先の「政治操作」

外米輸入やめ政府責任で古米処理を

　「新米・古米七十万トン処理で米価は上がる」「作況が一ポイント落ちたから、なおさらだ」九月二十八日の第三回自主流通米入札を前に、自民党と政府が必死で「政治的アナウンス」を繰り返したにもかかわらず、結果は見るも無残。

　二十八日に行われた自主流通米入札は、前回（八月三十一日）の入札を回復するどころか、価格は前年比一二％ダウン、四五％も売れ残りました（前回は、価格が一〇％ダウン、四〇％売れ残り）。魚沼コシヒカリの六千五百四十一円ダウンをはじめ一俵三千円前後下げた銘柄が続出し、平均で二千二百四十四円低下です。

　しかも、大暴落した九七（平成九）年産の底値さえも下回っており、暴落前の九四年に比べると一俵五千円も下がったことになります。なんの根拠もなく「市場隔離の効果は徐々に表れてくる」（日本農業新聞、九月三十日）と報道するむきもありますが、気休めにもなりません。

“ダブつき”の犯人は外米・古米

　ところが、政府が主食用の外米販売を三倍にも増やしたうえ、九五年産の「古古古米」を中心に売り攻勢に出たため、「ニセ国産」「ニセ銘柄」「ニセ新米」が大量に出回った――これが九八年産米“ダブつき”の犯人です。
　こういう大元を絶つどころか、“乞食のバクチ”のように金の裏付けもない“市場隔離策”を打ち出したところで、買いたたきに狂奔する大資本に足元を見られるだけ。九月の入札結果はそのことをまざまざと示したといわざるをえません。

米価回復のための緊急策とれ

　第一は、主食用に膨大に出回るにいたったミニマム・アクセス米の輸入をやめるか、海外援助に回すこと。国内産米を“市場隔離”する前に、外米を市場隔離しなければ、解決はおぼつきません。
　農水省が躍起になって打ち消していますが、韓国で豊作の年には輸入量を減らしているのはれっきとした事実。なぜ、日本が韓国程度のことがやれないのか！

　第二は、政府が抱えている大量の古古古米・外米を政府の責任でエサ用や援助用に売却して在庫圧力を大幅に緩和すること。

　第三は、買いたたきを直接抑え込むために「値幅制限」の復活や、米価補てん制度の改善をはかること。
　米どころ出身の自民党の中心的な農林幹部は「米が余る中で米価が下がるのは当たり前。下がるのを政策的に抑えることはナンセンス」などと言っていますが、米価回復のためには、こういう自民党退治も必要です。