神奈川「手をつなぐ会」結成20周年

“考えよう遺伝子組み換え食品”

安田節子さん招いて学習会／高い関心、会場は満席

　食の安全を求めて神奈川で産直運動を進める「生産者と消費者が手をつなぐ会」では、結成二十周年記念事業の一環として、九月十四日、日本消費者連盟・遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン事務局長の安田節子さんを招き、海老名市商工会館で「遺伝子組み換え食品」学習会を開きました。

　九割を表示対象から除外する農水省の最終表示案が発表されてから一層高まる生産者、消費者の疑問や不安を反映し、当日は会の内外から手話も交え満席の百三十名が参加しました。

　「遺伝子組み換え食品を問う」と題して記念講演した安田節子さんは、同食品の危険性を健康、環境、農業の三つの側面から解明。

　農業への影響について、モンサント社が除草剤耐性大豆を発売以来、それとのセット販売でラウンドアップの売り上げを大幅に伸ばしている事実を紹介。遺伝子組み換え作物の作付け増が、かえって農薬使用量増加につながっていること。それをエサとする家畜への影響を誰も調べていないこと。殺虫毒素などが含まれる恐れがある家畜の糞尿を堆肥化した場合の作物への影響など安全性を確かめなければならない点が多々あると指摘しました。

　日本国内にもモンサント社によって遺伝子組み換え大豆の種子が持ち込まれ、一部で試験栽培が始まっていると警戒を促し、正確な情報を生産者に伝え、国内では作らせない取り組みが必要と訴えました。

　さらに、輸入に大きく依存する日本の食料自給の現状を示し、自給率の低下は在来種子と生産技術の消滅を招くと述べ、自らが先頭に立つ大豆畑トラスト運動の経験も踏まえ、生産者と消費者が結びついた地域食料自給率向上運動の重要性を訴えました。

　参加者からは「家庭菜園で使う種にアメリカ産とあるが大丈夫か」「国産大豆で豆腐を作っているが遺伝子組み換えの種子が混じる恐れはないか」「食用に売れなくなった組み換え作物がエサ用に回される危険はないか」などの質問や感想が寄せられました。

　また農民連食品分析センターの遺伝子組み換え食品分析機器導入カンパへの協力の訴えに、会場から一万四千円が寄せられました。