愛媛・野村町にみる（上）

“四つの宝”で町おこしだ

過疎・高齢化のなか農業守る自治体農政

　ここでは九年前に三人で再建した農民組合がいま三十五人に増え、組合員が農業生産の中核的な担い手となって活動。その中で農家の様々な要求を取り上げて自治体や農協を動かし、農業破壊を進める自民党の悪政から農家のくらしと経営を守るすぐれた施策を進めています。

　畜産と野菜の地域複合による、(1)土作り(2)町独自の価格保障制度(3)行政による流通支援(4)後継者研修、高齢者農業の援助など“四つの宝”といわれる地域農業再生の自治体農政は、全国的にも注目されています。

　また野村町では、この五月に二百数十人の農家や豆腐屋さんが参加した「百姓百品産直組合」が農民連に団体加盟して全国ネットと結ぶ多様な産直の発展を展望、来年からは四国初の大豆トラスト運動にも取り組もうと、いまから準備に大童です。

野菜と畜産の地域複合で、町独自の「土つくり」「価格保障」

爺ちゃん、婆ちゃんの“出番”つくる

　野村町の農業の特徴は、こうした高い生産性と技術を持つ若い専業農家と、集落によっては六十五歳以上の高齢者が四〇％を占め、農業生産から除け者にされてきた“じいちゃん”“ばあちゃん”の出番を作り、この両者を農業再生に結びつけていることです。

「百姓百品産直」組合が元気の源

農民の要求にこたえて総合施設

年間3千トンの堆肥センター建設

　十アール当たり六トンも有機堆肥を使用する野菜農家は「良質の堆肥が安く使える」と大喜びです。しかし、この堆肥センターで処理される家畜のふん尿はまだ一部分にすぎず、各集落ごとに二、三軒の農家が共同した小規模の推肥センターを町が補助して作ることにも乗り出しています。

喜ばれる「野菜振興基金」制度

　農民組合は、野菜農家が中心になっているので、町に対し、独自のキュウリの価格保障制度を作るよう要望。早くから独自の野菜の価格保障制度を行っている高知県西土佐村も見学して、和気忠教町議が町議会で取り上げて質問しました。「農業がつぶれたら町は駄目になる」と賛同が広がり、九四年から五年間の条件つきで価格保障制度（正式には「野菜振興基金制度」）が始まりました。

　この制度は、毎年、町が三百万円、農協が二百万円、生産者が百万円の計六百万円を拠出。これを毎年積み立て、キュウリの出荷期間（一月〜五月、六月〜七月、八月〜十月、十一月〜十二月）ごとの過去三年間の平均価格をだし、それより下回った分を補償するというもの。支払いは一年に一回ですが、ちょうど現金収入がなくなったころ支払われるので、野菜農家からは、「命綱だ」「安心して作れる」と大変喜ばれています。

　五年間の期限つきだったこの制度は、さらに五年間の延長が認められ、九八年からはピーマン農家からの要望もあってピーマンを、九九年からはナスにも適用されることになり、町が五百万円、農協が三百万円、生産者が二百万円の年間千万円の価格保障制度に拡充されています。（つづく）