和歌山・紀ノ川農協を訪ねて(下)

地域に野菜作り呼びかけて1年

斉藤敏之（産直協事務局長）

「売れれば作る」と目を輝かして

　兼業農家の山口貴子さんは、野菜ボックスの提起で、初めて小松菜を播いた。「葉物は設備投資しないで作れるから良い」と言う山口さんは、今年はパートに出ないで野菜を作るとも言う。

　奥礼子さんも、高橋さんに、タマネギは重いからブロッコリーを作らないかと勧められ、作ってみたが、「ほんとうに軽くて助かっている」と言う。
　ターサイが台風でダメになったので、その後に、水菜も作った。「ボックスがなかったら、台風の後なにもやらなかったと思う」と言う。近所の人に「台風の後だから大阪に持っていけば高く売れるよ」と言われたが、大阪まで持っていくことはできないし、紀ノ川農協から声をかけられなければ作らなかった。
　また、「市場価格が高い安いと言うよりは、作って売れたことが大きな喜びだ」と話してくれた。

　粉河町の兼業農家・森田法子さんも「桃と柿の収穫、稲刈りが終わってからミカンの収穫と出荷、その合間にホーレン草を十五年間作り続けてこれたのは、作れば出荷できる紀ノ川農協があったから」「ボックスは励みになる。いろんな野菜を作れるから」とも言う。
　昨年は、農協の呼びかけに応え、ニンジンやネギも作った。来年は、米を減らしてニンジンを増やしたいとも言う。
　「米作りは、いろんな野菜を作るための裏作。ワラが欲しいから」とも言う。
　紀ノ川沿いの豊かな自然を巧みに利用し、水田を技術の中心に据え多様な作物を作り合わせる生産技術の高さに感服した。

ミカン専業から野菜との複合経営へ

　粉河町の西野弘久さんはミカン専業から、十年前に野菜作りを始めた専業農家。西野さんは「果樹は一年一回だが、野菜は最低三回収穫できる。傾斜のきついミカン畑はやめ、休耕している水田を借りて野菜作りをしている」と話す。
　タマネギ百アール、ニンジン五十アールのほか大根や葉物を作っているが、最近さらに四十アールの水田を「借りてくれないか」と言われている。だけど「なんとかミカンを中心にして、その合間に野菜が作れる経営ができないかと考えている」と言う。

　野菜ボックスの取り組みに企画の段階から参加した青年部の吉岡利晃さんは、那賀町で四百三十アールの果樹専業の後継者。大根と菜花を出荷し、野菜作りのおもしろさも分かった。でも、この地域に根付いている果樹を生かした経営も捨てがたいと悩んでいる。

　同行した宇田篤弘組合長によると、キウイは、一般市場が輸入もので価格が頭打ちになっているとき、紀ノ川農協は、消費者に無農薬と味でアピールし、いまでは年間五百トン以上の販売先を確保した。しかし、生産は三百五十トンしかない。これを消費者の要望に応えられる生産量にまで持っていきたいと強調していた。

　五万枚のビラを見て参加した中に、ある町の若妻グループの一人がいた。この人が、グループで話し合い、普及センターを通じて「紀ノ川農協に説明にきてほしい」と要請があった。
　説明会は盛り上がったが、いざ作付という段階で、家族の反対で、作付できなかった。理由は「紀ノ川農協だから……」と言う。
　宇田組合長は「この誤解は、今回の実践で払拭されていると思う。今年も普及センターと協力して、説明会を開きますよ」と話していた。

多様な産直運動の探求へ多くの教訓

　だが、これは決して「紀ノ川農協だからできたということではない」と、和歌山県連の中津孝司書記長は言う。
　紀ノ川農協は、理事会を中心に「流通の変化に対応した多様な産直運動の探求を」という農民連の方針を繰り返し議論し、生産力が落ち始めた農協の現状と、紀ノ川農協に期待する消費者の願いにギャップがあることを真剣に検討した。

　この「生産と消費のギャップ」は、紀ノ川農協だけにあるのではない。
　紀ノ川農協の実践は、農業基本法によって地域内需給のバランスが崩されたなか、これを是正し、地域から自給率を上げるための本格的な取り組みをしていくうえで、多くの教訓と可能性を与えるものだと言える。