米の投げ売り強要やめよ

各地で農協へ要請

農民連／署名や対話、「農民」購読も

　農民連の「米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引き上げを求める」請願署名や協力・共同の申し入れ行動が、各地で大きな反響をよんでいます。

　群馬県西毛農民連は七月二十二日、ＪＡ高崎、はぐくみ、碓氷、安中、トミオカ、小野の五つの農協に申し入れ。「会議にかけて検討する」と、それぞれの農協から回答がありました。この行動のなかで組合長ら三人が新聞「農民」の購読を約束。

　秋田県連は二十一日に県南部のこまち、うご、おものがわ、秋田ふるさとの四つの農協を訪問。どの農協でも「重大な関心をもっている」と申し入れに賛意を示し、団体署名への協力を約束。秋田ふるさ農協の高橋専務は「理事会に要請をはかりたい」と語り、新聞「農民」の購読を約束しました。
　うご農協の藤原参事は「昨年十二月の米関税化の時にも、うちの組合長は強力な意見を上げた。今回もはっきり主張するだろう」と憤まんやるかたない様子。新聞「農民」をすすめると、「自宅に配達してほしい」と購読を約束。おものがわ農協では、新聞読者の組合長と参事が応対。「米投げ売り問題はよくわかっている。全中のやり方はひどいものだ。農民の要求をきちんと反映させていく」と答え、団体署名にも協力を約束。

　茨城・県南農民組合は二十一日、稲敷、牛久市、茨城みなみ、利根町の五つの単協へ申し入れを行い、牛久市農協が団体署名に応じました。常陸野農民センターも二十一日に四つの農協に申し入れました。

　新潟県連は二十一日、ささかみ農協、安田町農協、三島中部農協、京ヶ瀬村農政対策協議会に申し入れ、それぞれ団体署名に応じました。

　兵庫県連は二十日、四十人の参加で決起集会を開いて意思統一。参加した大沢参院議員から国会報告を聞きました。淡路では、淡路農協、日の出農協へ申し入れ。両農協とも「みなさんと一緒にやめさせなければ」と語り、懇談しました。

　北海道・空知中央農民組合は十九日、二つの農協に申し入れ。組合長は「中央会は米をめぐる情勢の報告をするが、農民の経営や生活をどうするかの視点からの提起はまったくない」と語り、団体署名に応じました。

　岩手県連は十九日、寺田旭委員長ら三役五人と日本共産党の斉藤信県議とともに、県農政部長に申し入れ。県農協中央会では小野寺常務が応対。「売れる米ばかり優遇すると、非銘柄米地帯からの反発は必至だ。価格補償をなくして、農協に負担を押しつけるというのでは困る。政府が責任を持つべきだ」と語っていました。

　千葉県連は十八日、佐原農協に申し入れ。組合長は「十六日に県農協中央会で会議があったが、何が問題なのかよく分からなかった。『どこで誰が決めたのか』の質問に対して『農水省、自民党、全中で決めた。決めた人は言えない』という回答。私は反対だ。農協に米が集まらなくなる」と答えました。

　埼玉県連は十六日、県農林部、農業会議、農協中央会に申し入れ。県農業会議の藤塚事務局長は「米を作るなとか、豊作で飼料用というのはどうか。農業団体はみんな困る」と困惑していました。申し入れ活動のなかで三十人の新聞読者を増やしています。

　富山県連は十六日、県農協中央会に(1)全農家の意見を聞いてほしい、(2)集落ごとに説明し、意見を聞くよう要望。藤畑農政生活部次長は「組合長会議に意見が出されるとよいのでは。県中としては上からの意見を押しつけるつもつりはなく、討議を呼びかけている」と回答しました。