和歌山・紀ノ川農協を訪ねて(上)

地域に野菜作り呼びかけて1年

斉藤敏之（産直協事務局長）

　一年前、紀ノ川農協は、生協との野菜ボックスを取り組むに当たり、五万枚の新聞折り込みで「野菜を作りませんか」と地域に野菜作りを呼びかけた。
　その後、二度の大型台風の襲来をへて、三月末までに約十万ボックスを供給し、今年秋から二十五万ボックスの計画に向け準備を進めている。

「野菜が足りない」を共通の認識にして

　ちょうどそのころ、各地で農協の大型合併が続き、その合併農協が、生協への細かな対応よりも、大型流通を志向していることに危惧を持った生協が、紀ノ川農協を「二十一世紀につなげる産直組織」と位置づけはじめた。
　その一つが、九七年秋、大阪などの生協からの野菜ボックスの依頼。しかし検討の結果、現状の生産量では生協の要請に応じられないことが明らかになった。

　そこで、ともかく農地を持ち農業をしている人に、一畝でも二畝でも野菜を作って、紀ノ川農協に出荷してもらうように呼びかけることになり、九八年春、紀ノ川沿いの町村に、五万枚の新聞折り込みのビラが配布された。これが生産拡大への大きなインパクトとなり、女性部と青年部の奮闘によって、様々なドラマが始まった。
　野菜ボックスの提起を受け、作る野菜の品目を分けて作付した畑さん親子は、ミニ白菜とターサイを計画したが、白菜は台風で全滅、ターサイは五十アール分の苗が五アールに減り、そのうえ不揃いのため、千二百株分の出荷で終わったという。

野菜ボックス通し消費者とふれあい

　那賀町では、中山間地のせまい耕地を生かした生産対策に力を入れている。
　特に、野菜を作るための条件整備では、合併農協の生産部会と紀ノ川農協の共同や、兼業農民と専業農民の「助け合い」の探求など、地域の生産を維持発展させるための施策を、地域全体で取り組んでいる。

生産ふやそうと女性らを励まし