米の投げ売りやめよ

各地で広がる運動

請願署名、申し入れ、宣伝……

　各地の農民連組織は、全国代表者会議の方針にもとづき、「米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引き上げを求める」請願署名を持って、県農協中央会や単協に協力・共同の申し入れや署名に取り組むなど、各地で大きく盛り上がっています。

　広島県連は七月七日に三次農協の村上組合長と会って、請願署名を要請。十三日には組合長名で二十九の全事業所長に取り組むよう文書と署名用紙各十枚が発送され、二千名の目標をめざしています。

　新潟県連は十三日、県農協中央会の五十嵐専務らと会って要請。県中央会は、全中の討議案と県中独自の討議案で組織討議を行うと説明しました。五十嵐専務は「農民にシワ寄せされるばかりで、本当に困った問題だ。米だけの問題で運動しても消費者の理解が得られないのではないか。全体の自給率を上げていく運動が必要だ」と強調し、「みなさんの言っていることは理解できるので検討したい」と返答しました。

　秋田市農民組合は十四日、新あきた農協に申し入れました。

　岡山県連は七月十日に県南農民連世話人会を開き、代表者会議の報告をし、翌十一日開かれた岡山県母親大会で二人の女性部役員が署名を訴えて二百数十筆を集めたり、十三日には黒田武一県連会長と専従事務局員が農協と農機具メーカー、みのる産業（山陽町）を訪ね、署名の協力を訴えました。あかいわ農協では、組合長が署名用紙を預かって協力を約束。また、岡山県南ブロックは、すべての班で会議を開き、「一人の組合員が十人分の署名を集めよう」と訴えています。

　茨城県西農民センターも思い切って宣伝しようとビラ五万枚を活用することを決め、農協や自治体、労組などにも申し入れるなど、各地で七月末までに全農家に事態を知らせる大宣伝を行い、すべての単協を訪問し、共同の運動を呼びかけています。

　新潟・富山・石川・福井の各県連は九日から十二日にかけていっせいに県連役員会を開き、次のような行動計画を決めました。
　(1)すべての会員が立ち上がれるよう十九日までに単組・支部・班の会議を開く、(2)農協への申し入れを二十一日・二十二日にいっせいに行う、(3)全国連で用意しているビラを、新潟六万枚、富山一万枚、石川一万五千枚、福井一人百枚を集落を中心に配るが、一単組千二百枚を活用する、(4)八月の全国研究交流集会までに新聞「農民」を、新潟五百部を八百部に、富山・石川は三百部に、福井は倍加をめざします。

　東京・国立市の沖田有美さんからは七月十二日付の新聞「農民」に掲載した署名用紙を活用した二十筆の署名が農民連本部に送られてきました。署名は友だちから集めたもの。