新農基法案が可決成立

自自公民社が賛成、共産党は修正案

　農民連の仲間がかたずをのんで見つめるなか、新農基法案（食料・農業・農村基本法案）が七月八日、参議院農林水産委員会で採択されたのに続いて、十二日の参院本会議で可決・成立しました。
　同法案は衆議院でほとんど気休めにもならない「修正」が行われましたが、参議院では、これ以上の修正もなく可決したもの。

　日本共産党は「法案は、日本農業の制度や仕組みをＷＴＯ体制に全面的に組み込むもので、将来に大きな禍根を残す」として反対。次の五項目にわたる修正案を提案しました（自・自・公・民・社の反対で否決）。

　(1) 農業を国の基幹産業に位置づけ、食料自給率向上を農政の中心課題にする
　(2) 輸入自由化政策を転換し、ＷＴＯ協定の改定交渉を政府に義務づける
　(3) 家族経営を農業経営の基本に位置づけ、条件不利地域での農業と農村が維持できるように直接所得補償を導入する
　(4) 農産物価格の市場原理万能主義を改め、食料自給率向上のために価格・所得政策を重視するとともに、農業予算の重点を公共事業から農業経営の維持・改善に移す
　(5) 安全で健康な食生活の確立を重視する