政府・自民党案とそっくり

全中が示した“米投げ売り”構想

豊作になったら米を「消去する」!?

1俵600円の事実には一言もふれず

「自主米」値下がり防ぐというが“過剰でも不足でも買いたたく”のが資本のねらい

　しかし“「過剰」米を処分して需給を均衡させれば米価が回復する”などというのは、大資本の買いたたきを見ないノーテンキな議論です。
　だいたい、昨年から今年にかけての米需給は、史上最大の減反押しつけによって新米が八十三万トン不足、それに加えて昨年の作況は九八で二十万トン不足で、合計百万トン以上不足でした。

　「過剰がなくなれば米価は回復する」というのが本当であれば、今年の米価は上がって当然のはず。しかし、今年五月、六月の相場は、暴落した九七年産の相場さえ下回っているのが実態です（図）。
　大手スーパーは「昨年のセールは通常価格の二百円引きだったが、今年は五百円引きでないと駄目」などといって、買いたたきに拍車をかけています。
　また新農基法の審議で、中川農相は「いいものを作ればもうかる。これが市場原理だ」とバカの一つ覚えのように繰り返しましたが、昨年から今年にかけての値動きで特徴的なのは、新潟・富山コシヒカリなど「いいもの」といわれている米ほど暴落が激しかったではありませんか。

　結局「市場原理」とは、“過剰の場合はもちろん買いたたき、不足の場合も、やっぱり買いたたく”というもの。価格保障を一切廃止し、市場原理にゆだねるこれが新農基法の大きなねらいですが、米価をめぐる現実は、新農基法の先取りです。

米価を回復させる二つの対策の実現を

　組織討議では「やむをえない」「よく分からない」と言って、こういうバカげたことを認めるのではなく、本当に米価回復に役立つ二つの対策を求めようではありませんか。
　それは第一に、米価暴落の原因政府が食管制度を廃止したうえに自主流通米の値幅制限を撤廃して、買いたたきを野放しにする仕組みを作ったことをただし、せめてアメリカやＥＵ続けているような最低限の価格下支え制度を作らせることです。とくに値幅制限を復活させることは急務です。
　第二は、“ニセ国産米”のブレンド原料になり、米の「過剰」の原因になっているミニマム・アクセス外米の輸入を減らすか海外援助に回すことです。隣の韓国では、作柄に応じてミニマム・アクセス米の輸入を増減させています。せめて豊作時には輸入を減らせと要求しようではありませんか。

“全農家に向け大宣伝を”

「米投げ売り」緊急事態で農民連が全国代表者会議

　政府は、農産物の価格保障全廃を明確にした新農基法の先取りとして、豊作で「過剰」になる新米を一俵（六十キロ）六百円で投げ売りしようという政策を全中を先頭に立てて強行するかまえです。こうした日本農業の根幹にかかわる緊急事態のもとで、全国代表者会議が開かれたもの。

　会議では「まさか一俵六百円なんて信じられない。ケタを間違えているのではないか」などという反応がほとんどで、事態が農協関係者や農民に知らされていない状況が各地の代表から浮き彫りにされました。
　「七月中に全農協と対話する」（新潟）「県連執行委員会では、県独自にでもビラを作って全農家に宣伝しようという結論になった」（岩手）などの発言が次々に。小林節夫代表常任委員は今後の運動の方向について次のようにまとめました。

　(1) 全農家に事態を知らせる大宣伝をする。すべての単協を訪問し、共同の運動を呼びかけ、請願署名を訴える。消費者にも大いに知らせる。
　(2) 県連、単組の役員会を早急に開き、支部や班でも集まって意思統一しよう。
　(3) 新聞「農民」を大いに増やそう。
　(4) 七月末までに「米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引き上げを求める請願書」を集める。
　(5) 自民党は自由党、公明党まで抱き込んで悪政を強行しているが、国民との矛盾はますます深まり、彼らの地盤を掘り崩している。総選挙で自民党などに思い知らせよう。

　最後に小林代表は「二十一世紀は食糧不足になることは明らかだ。われわれは物を大いに作り、他階層の人たちとも共同して、この歴史的な事態に対して勇躍してたたかっていこう」と訴えました。
　参加者は、小林代表のまとめを全員で確認し奮闘する決意を固めました。

米投げ売り構想中止を

秋田県連がさっそく県、農協などに要請