国民を監視する悪法廃案に

ストップ！　盗聴法

三党三会派が参加し6・24集会／8000人参加

　「許すな盗聴法！（組織的犯罪対策法案）６・２４大集会」（同実行委員会主催）が六月二十四日夜、東京・千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、廃案を求める八千人の参加者であふれかえりました。佐高信氏ら文化人、弁護士のよびかけで開かれたもの。会場は、のぼり旗や横断幕がはためき、通路も座り込む人でびっしり。農民連からも参加しました。

　同法案に対しては、労働組合、市民団体をはじめ幅広い組織・個人から反対の声があがり、国会でも、衆院での採決を強行し、他の悪法ともども通そうとする自民・自由・公明に対して、野党が一致して反対しています。

　集会では、民主党の菅直人代表、共産党の不破哲三委員長、社民党・土井たか子党首、さきがけ・武村正義代表、二院クラブ・佐藤道夫代表、国民会議・中村敦夫参院議員の三党三会派の代表が来賓としてあいさつ。菅氏は「共通したところではともにたたかえると感じている。（盗聴法案は）自自公に真正面からぶつかって、参院で審議させないで他の野党とがんばっている」と述べました。
　また労働戦線からは、全労連、東京全労協（全国労働組合連絡協議会）の代表が連帯あいさつ。連合は「法案に強く反対する」とのメッセージを寄せました。

　盗聴法案は、個人のプライバシーを警察権力が盗み聞きし、政府を批判する人々や運動を監視できる危険な法案です。不破氏は、法案の条項にふれ「警察の主観で市民生活にいくらでもあがりこめる」と指摘。日本共産党・前国際部長宅盗聴事件をとりあげ「警察・政府が『乱用しない』といっても誰が信用できるか」と痛烈に批判しました。
　また、土井氏、中村氏もそれぞれ「戦前の検閲の悪用を再び繰り返してはならない」、「自由な社会か、統制下の社会か瀬戸際の法案」と述べました。

　集会は「目的を同じくするすべての団体、市民と共同してたたかう」とのアピールを採択。終了後デモ行進しました。