新農基法案

仙台、福岡で地方公聴会

自給率など批判意見続出

　参院農水委員会は六月十五日、新農基法案について仙台市と福岡市の二会場で地方公聴会を開きました。両会場で地元の農業関係者や学者、消費者ら九人が公述しました。

　仙台会場では、法案に賛成する立場の農協関係の公述人も含め五人全員が、食料自給率の目標を五〇％にすべきという意見を述べました。

　消費者として初めて公述した大松沢照子さん（食糧・農業を考える宮城県各界連絡会世話人）は、アメリカが余剰小麦を売り込むために日本全国でキッチンカーを走らせたり、学校給食にパン食を導入させてきた歴史的な経過にふれた後、アメリカやイギリス、フランス、スウェーデンなど諸外国の学校給食について、次のように指摘。(1)その国の食習慣を学校給食に取り入れている(2)国内農産物の消費を重視し、風土にあった食事を供給(3)家族の食事と学校給食とが連続性をもっている(4)食堂が設置されているなど。そして、日本の学校給食がパンと脱脂粉乳からスタートし、いまでもパン給食が主体になっている実態を明らかにし、農産物の輸入依存政策が食料自給率を引き下げ、遺伝子組み換え食品やＯ１５７問題など、安全性に大きな不安をもたらしていることを指摘しました。
　日本共産党の須藤美也子議員が「食料自給率低下は肉や油脂類などを食べ、食生活が変化したという農水相の発言をどう思うか」とただしたのに対して、大松沢さんは「心外で、もってのほか。法案には輸出国に対し、日本の国民の胃袋を守る手当がない」と反対を表明しました。

　賛成の立場の公述人からは、ＷＴＯ協定の次期交渉について「これまでの米国中心の輸出国の圧力に押し切られてきた。しっかり交渉して成果をあげてほしい」などの要望や中山間地の所得補償を導入するよう要求する発言もありました。

　福岡会場では九州大学農学部の村田武教授が、「ウルグアイ・ラウンド農業合意はアメリカなど農産物輸出国の主導で、農産物についても自由貿易体制をむりやり強要するＷＴＯ体制に道を開いた」と述べ、農産物価格を市場原理で決めることに危惧を表明し「担い手経営にとっての最大の不安は最低価格保証がないこと」と指摘しました。最後に「農産物輸入国の立場からＷＴＯ農業協定の改訂を求めることが明記されてもよいのではないか」と提案しました。

　ほかの公述人から、「食料自給率の向上」が法案の修正にもりこまれたことに対して、「具体策がみえてこない」との批判や参院で徹底して審議してほしいという要望も出されました。

「国会の多数で押し切るな」

広島・三次農協総代会が決議

埼玉・春日部市農委も徹底審議要求

食健連・農民連の緊急アピール

各界からの賛同署名続報

◇学者・研究者

◇自治体関係者

◇農協・農業団体関係者

◇その他の団体