新農基法案が衆院通過

参院で徹底的審議要求を

　六月三日、戦後農政を総決算し、農業をつぶす新農基法が衆院本会議で一部修正のうえ、自民、自由、公明、民主、社民の賛成、日本共産党の反対で衆院を通過しました。

　修正は（１）生産の増大を図る、（２）自給率目標はその向上を旨とする、（３）基本計画を国会に報告するというもの。これ自体は新農基法案に対する農業関係者と国民の強い批判を反映したものです。しかし、市場原理で価格保障を打ち切り、輸入を制限しないでどうやって自給率が向上するのでしょうか。
　中川農水相が「修正案で法案の趣旨がより明確になった」と述べましたが、これは言い替えれば、この程度の修正では、政府案の問題点は基本的に改善されないことを示すもの。

　一方、日本共産党が出した（１）自給率向上目標を明記、（２）食料の輸入依存を転換、（３）価格・所得政策を重視、（４）家族経営を基本に位置づけるという全面的な修正案は審議することもなく多数で葬られましたが、もっと審議すべきだったのではないでしょうか。

　審議の舞台は参議院に移りましたが、国民の食糧と健康、日本農業の再生をできるように国民的な討論とたたかいを全国で巻き起こそうではありませんか。
　農民連などの呼びかけに応えて、多くの著名人の方々が「二十一世紀に向け、国民の食料と健康、国土と環境を守るために、国民的な討論をいっそう進めよう」と訴えています。

　となりの韓国では、（１）価格政策の継続、（２）家族経営を基本に、（３）農地を国民の財産として大事にするという新農業基本法をつくっています。
　戦後の農政をひっくり返すという重大な内容を明らかにし、自給率向上という国民的課題に応えられる新農基法案にしようではありませんか。