四月二十八日、東京高裁は「農業用施設用地（家畜舎やたい肥舎、温室、分家住宅などが建つ土地）への宅地並み課税は違法」との画期的な判決を下しました。

　同裁判は、静岡県浜松市の農家二十一人が、同市の固定資産評価審査委員会を相手取り訴えていたもの。農家は、九四年の評価替えの時、市が農業用地を一般宅地並みに評価したのに対し審査を申し出ましたが、同委員会は棄却。この決定の取り消しを求めて提訴。
　一審の静岡地裁は、九八年三月、農家側の主張を全面的に認め、審査のやり直しを命じましたが、審査委員会は判決を不服として東京高裁に提訴していました。高裁判決を受けて、同委員会では上告を断念。これにより農家側の勝訴が確定し九四年にさかのぼり再審査されることになります。

　原告の一人で会員の兼子保峰さんは「税金が返ってくるのはうれしいし、これから相続もあるので評価が下がれば少しは経営が楽になる」と語っています。

積極的に審査申し立てよう