全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は五月十三日、東京・南青山会館で「国民の食と農、地域経済を守り、ＷＴＯ協定の改定をめざす各界懇談会」開きました。

　ＷＴＯ体制のもと食糧・農業破壊だけでなく産業再編をめざす労働者へのリストラの進行、中小商工業や地域経済の危機など反動政治が、いま国民各層に攻撃を加え、新たな矛盾が生まれている情勢の大きな変化の中で、これに見合った食健連運動のあり方を展望するために開いたもの。懇談会には労組、農民連、女性・消費者団体、食品・流通関係者、国際連帯組織代表など五十人が参加しました。

　懇談会は、食健連の坂口正明事務局長の問題提起をうけて討論。「乳業資本は、国内の製造工場を半分に減らし、生産拠点を海外に移そうと工場閉鎖をすすめ、地域経済に打撃を与え、商店街や地域住民、自治体を巻き込んだ運動に発展している」（明治乳業争議団）、「革靴は八六年に自由化されて以来、靴の輸入は年六千万足と急増、業者は三割減っている。国内の畜産を守る運動と結んで靴の産直もすすめたい」（東京靴工組合）、「農水省の指導で米、大豆、ナタネなどの流通にたずさり、学校給食にも米を納入しているが、国は米飯給食の目的は果たしたとばかりに、九六年に六〇キロ八千八百二十五円出していた補助金を今年は千八百十五円に削減、やがてゼロにしようとしている」（全集連）「中央省庁再編で国家公務員を二割削減するため、国立研究所などを独立行政法人にし全国七千人のリストラを進めようとしている」（全農林つくば）など各分野から実態が報告されました。

　こうした攻撃をはね返し、二十一世紀にむけ食料・農業を守る運動をどう発展させるかをめぐって活発な論議を展開。長野では、いっせい地方選挙で自民党系現職を打ち破って農民組合員が県議や村長に当選するなど農村で大きな変化が生まれており、幅広い団体、三百五十人以上の各界代表を呼びかけ人にして七月に地域農業を守るシンポを準備、神奈川では食農健組織が結成十年を迎えて、十一団体から三十四団体にふえ、労働者の援農が広がっているなどの取り組みが紹介されました。
　またアジア・アフリカ連帯委員会の代表は、いま世界の主流になり、核廃絶、飢餓・貧困の克服をめざしている非同盟諸国などと連帯し、ＷＴＯ農業協定の改定、食料を守る運動を進める必要性、そのための国際シンポが提起されました。