二度と原発事故を
起こしてはならない

原発ゼロへ
市民が新宿パレード

　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から13年を迎える3月11日に先立ち、「地震大国に原発いらない！　3・9原発ゼロ新宿パレード」が9日、東京・新宿で行われました（写真）。400人が参加し、新宿駅前などの大通りを「日本のどこにも原発いらない」「アルプス処理水海洋放出を中止せよ」と声やプラカードでアピールして歩きました。主催は「原発をなくす全国連絡会」。

　出発集会では全日本民主医療機関連合会の岸本啓介事務局長が主催者あいさつで「福島と連帯し、被災地の声を聞き、過酷事故を起こした国の責任を明確にするために声をあげていこう」と述べました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が連帯あいさつをし、「原発事故は一度起きてしまうと異質の大災害となる。岸田政権は原発推進の政策を進める中で、原子力産業協会の会員企業からの自民党への献金はこの10年だけでも70憶円にのぼる。金権腐敗の自民党政治を終わらせて、脱炭素・原発ゼロの社会を一緒に開こう」と呼びかけました。

　この日は福島からも多くの人が参加し、農民連から県連の佐々木健洋事務局長や県北農民連の服部崇事務局長らが参加しました。

　ふくしま復興共同センターの野木茂雄さんが代表してスピーチし、福島原発や県内の状況を説明しました。「事故を起こした福島第一原発では、廃炉の完了を2051年とする国と東京電力の見通しは、年数の経過とともに困難さがどんどん増している」として、抜本的な計画の見直しが必要になっていることを強調。また、アルプス処理水の海洋放出も、新たな汚染水の発生を抑えない限り、「計画通りの30年ではとても終わらない」と訴えました。そして「今も帰還困難区域に指定されている12市町村で懸命に復興に取り組む人々とこれからも連携していく」と表明。農民連本部から藤原麻子事務局長らも参加しました。