第55回重税反対中央各界代表者会議

企業献金やめて
応能負担の税制に

裏金は脱税だ

政治を変えて税制を変えよう

　開会あいさつで全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長は「自民党の裏金は雑所得にあたり、納税の義務がある。インボイス導入で国民に増税しておきながら、裏金作りに怒りの声が各地で沸騰している。すべての国民と力をあわせ、税金の集め方と使い方に異議の声をあげていこう」と呼びかけました。

　講演では「『裏金』と税制を問う」と題し、「不公平な税制をただす会」から3人の税理士が講演しました。

　菅隆徳税理士は「大企業の政治献金が日本の税制をゆがめている」と指摘し、自民党自体が失敗を認めているにもかかわらず大企業・富裕層優遇税制が野放しになっているのは、企業献金の影響だと批判。「税制を変えて、応能負担の原則に基づく累進課税を強化すれば、中小企業や国民は減税になっても十分な財源が確保できる」と述べました。

講演する菅税理士

　湖東京至税理士は、「消費税が社会保障に使われているというのは真っ赤なウソだ」と告発。消費税増税でも社会保障の国民負担分が増加している事実を指摘し、「多額の還付金で大企業が払わなくて済む消費税は社会保障の財源として不適格。累進課税の強化で財源を確保するべきだ」と訴えました。

　浦野広明税理士は、「見返りを求める献金は『ワイロ』だが、見返りを求めなければ経営者は『背任罪』にあたる」と企業献金の仕組みそのものの矛盾を指摘。自民党の裏金は「利益は議員本人が得ているのだから、『会計責任者が勝手にやった』などという言い訳はありえない。議員本人が責任者だ。該当議員は全員逮捕されるべきだし、告発しないのは国税庁の怠慢だ」と述べ、少なくとも議員辞職すべきだと話しました。

　各団体からの発言では「税務署がクレジットカード納税を進めている。万が一税金が支払えなくてもカード会社との契約問題にされてしまい、猶予措置が使えなくなるとんでもない行為だ」「税務調査のために長時間居座り、尾行や監視などまで行う。調査も済んでいないのに、調査官が勝手に予納申出書を作ってきてサインさせるなど強権的な税務行政が進んでいる」と告発がありました。

　閉会あいさつで全労連の石川敏明副議長は「政治のあり方そのものを変えて、不公平な税制を変えていこう」と呼びかけました。