自給率向上・所得補償の充実を
2万4354人分の国会請願署名
全国食健連提出行動
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は3月7日、国会議員会館内で、食料自給率を国内農政の重点政策に据え、「農業者戸別所得補償制度」の復活など、家族農業を支える政策を実行することを求める国会請願署名2万4354人分の提出行動を行いました。
農民連の笹渡義夫副会長が主催者あいさつ。食料・農業・農村基本法改定案は自給率向上を放棄し、飢餓への道に突き進むものだと批判。「引き続き運動を大きく発展させ、改定案を農と食の再生に役立つものにしよう」と呼びかけました。
集会には2人の国会議員が参加し、あいさつ。日本共産党の田村貴昭衆院議員は、農地や農家の減少を食い止めるためにも食料自給率向上の必要性を強調し、立憲民主党の野間健衆院議員は、新しい農政を実現するためにも、「野党が共闘し、政権交代で政治を変えよう」と訴えました。
2人の国会議員に署名を手渡しました。
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野間議員(右から3人目)と田村議員(その左)に署名を手渡しました |
全国食健連の衛藤浩司事務局長(全労連常任幹事)が行動提起。基本法改定案についての見解を発表する記者会見の開催や農水省への聞き取り、学習会などを行うことを報告しました。
行動提起の後、参加者は、9人の紹介議員の国会事務所を訪れ、署名を託しました。
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全国食健連は東京・日比谷野外音楽堂で行われた「24春闘勝利!中央総決起行動」に主催者団体として合流。集会の後、国会請願デモを行いました。
(新聞「農民」2024.3.18付)
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