原発推進の実態は「延命」！

龍谷大学　大島堅一教授

原発1基あたり最大1000億円を補助

　消費者庁の電気料金アドバイザーで、原子力市民委員会の座長、「ノーモア原発公害市民連絡会」発起人の一人でもある大島さんの講演要旨を紹介します。

　2022年7月、岸田政権は原発回帰・推進政策を発表しました。

　11年の福島原発事故以降、政府はエネルギー基本計画で「原発依存のできる限りの低減」、「新たな原発はつくらない」という方針をずっと示し続けていました。しかし22年7月に突然、真逆のことを言い出したのです。それはなぜか。22年6月17日に最高裁が「福島原発事故における東京電力の責任は認めるが、国に責任はない」とした判決を出したからです。

　このときの裁判長は、この年の8月に東電の顧問弁護士事務所に再就職しました。

　そしてたくさんの法律を束ねた、いわゆる「原発推進法」が昨年成立しました。ここにはたくさんの問題があります。特に深刻なのは「原子力基本法」を改定し、「原発推進政策を国の責務」としたことです。同法はこれまで、自主・民主・公開という「原子力の三原則」にのっとった法律でしたが、岸田政権により全く様変わりしました。

　政府は「長期脱炭素電源」に原子力・原発を加えて、これの固定費（建設費や維持費）を国が保証する運用を24年度から始めます。具体的には、原発1基あたり100万キロワット原発で年間最大1000億円を補助するとして、今年から電気料金に上乗せしていきます。それが原則20年続きます。

　電気事業法は、国民福祉や経済の向上が目的です。原発推進が目的ではない。私が経済産業省の審議会（昨年4月）で、電気料金の原価算定の問題点を指摘すると、別の審査員は「政府の方針に従った正当な電気事業だ」と完全に転倒した論理を述べました。

　なぜ政府はここまで優遇するのか。それは、原子力産業が衰退の一途だからです。22年原子力小委員会資料では、国内のプロジェクトは全て延期。海外への輸出案件も全て中止・終了。川崎重工、住友金属などの大手企業の原子力事業からの撤退が相次ぎ、原子炉圧力容器の部材をつくる企業は国内で1社になりました。今後の原発設備の安全対策の劣化が懸念される事態です。

　岸田政権は「原子力を伸ばす」と言って金を投入し、延命させているのです。

　これは気候危機対策としても非常に問題です。多額の金を原子力に使うことで、再生可能エネルギーや省エネの普及を妨げています。過去25年間の世界各国の原子力政策を研究した論文では、原発に熱心な国は再エネ導入率が低い、という結果が出ています。原発と再エネの相互利用は矛盾するのです。

　原発には大きな倫理的欠格があります。被害が甚大で元に戻らないという「不可逆」、被害や影響が不均等に発生する「世代内の不平等」、膨大な時間と手間と金と管理を次世代以降に担わせる「世代を超えた不平等」です。

　そして多くの問題を抱えながら続けられる原子力発電の「無責任の構造」も重大です。過大な目標を立て、達成できなくても原因究明をしない。順調であるように振る舞う。根本的解決策の実施も方針転換も行わない。それらを国が手厚く保護して、国民にツケをまわす構造です。

　岸田自公政権による原子力政策は国民に広く知られていません。この「無責任の構造」をなくすための市民の取り組みが求められています。