原発をなくす全国連絡会・
ふくしま復興共同センター

地震大国日本に
原発はいらない

政府に要請
署名提出

能登の地震を重く受け止めよ

　「ＡＬＰＳ（アルプス）処理水の海洋放出中止と新たな汚染水の発生を抑える抜本的対策を求める」要請署名の第一次提出1万6345人分などを提出しました。

署名を渡す福島県からの参加者の皆さん

　東京電力は2024年度のＡＬＰＳ処理水放出計画の「素案」を1月25日に発表。それによると年間放出量は約5万4600トンで、これは貯蔵タンク54基分に相当します。しかし新たな汚染水の発生は1日約110トン。これを年間の発生量に換算するとタンク40基分となり、1年間でタンク14基分しか減らすことができない計算になります。

　政府への要請交渉では「新たな汚染水の発生を抑える抜本対策を国の責任で具体化することがどうしても必要だ」と迫りました。経済産業省の担当者は「汚染水対策は着実に実行している。対策前と比べて6分の1にまで減っている」などと従来の回答に終始しました。

　また今回の能登半島地震の深刻な事態をふまえて「全ての原発を停止し安全性の再検証と、現実的な避難計画の策定」を求めました。

　原子力規制庁の担当者は「原子力の安全確保という観点から見ると、今回の志賀原発について問題は生じていない」と強弁。これに対し、全日本民医連の岸本啓介事務局長は「いつどこで大地震が起きて原発事故につながるのか分からない状況をあらためて露呈したのが能登半島地震。何をするべきか重く受け止めるべきだ」と訴えました。

　伊東達也さん（原発問題福島県民連絡会副代表）は、23年3月の東電調査で、福島第一原発1号機の原子炉を支える土台の壁が溶けて鉄筋がむき出しになっていることが分かった問題に言及。「福島で大きな地震があれば2度目の原発事故が起きかねない」と強い危機感を示しました。

　福島県農民連の佐々木健洋事務局長は「まるで他人ごとのような省庁の答弁は許せない。政治を変えるために市民と野党の共闘で『原発ゼロ基本法案』を実現させよう」と呼びかけました。

　行動提起として、3月9日に「原発いらない」東京・新宿パレードを行い、福島や全国各地の行動と連帯することなどが呼びかけられました。