「農民」記事データベース20240304-1591-03

女性差別撤廃条約実現へ
女性・市民団体が院内集会


「選択議定書」批准を早く

 今年の10月にスイス・ジュネーブで行われる国連女性差別撤廃委員会(CEDAW=セドー)の日本報告審議に向けて、女性差別撤廃条約の実効性を高める「選択議定書」の早期批准を求める女性・市民団体のネットワーク「女性差別撤廃委員会の日本報告審議までに選択議定書の批准を実現させる会」が発足し、2月14日にキックオフの院内集会が開催されました。

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2月7日に死去した、日本のジェンダー平等運動の草分け、赤松良子さんの遺影を背に開会あいさつする浅倉さん

 集会には、女性差別撤廃条約実現アクション(OP−CEDAW)や女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNEC)、農民連女性部などから260人(オンライン含む)が参加し、自民党を除く与野党7会派の国会議員も参加し、あいさつしました。

 今年10月に行われるCEDAWの日本報告審査では、日本のジェンダー平等政策の実施状況が審議され、総括所見として日本政府に勧告されることになり、選択議定書の批准をはじめ、日本のジェンダー平等の政治課題を前進させる力となるものです。

 「選択議定書」は、条約の実効性を強化し、一人ひとりの女性が抱える問題を解決するために、1999年に国連であらためて採択された制度で、これらを利用するには各国による新たな批准が必要ですが、日本政府は20年以降も「検討課題」としたまま、批准していません。

 OP−CEDAW共同代表の浅倉むつ子さんは開会あいさつで、「日本のジェンダー平等の実現に、選択議定書の批准は不可欠」と述べ、一刻も早い国会批准を求めるとともに、「女性・市民の運動を強めていきましょう」と呼びかけました。

(新聞「農民」2024.3.4付)
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2024年3月

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