ホクレン北農中央会
農政事務所に要請

北海道農民連

飼料・資材高騰から農家を守れ

農政事務所要請で坂本大臣あての要請書を手渡す北海道農民連の大澤稔副委員長（左）

　北農中央会とホクレンへの要請で、山川秀正委員長は「資材高騰に加え異常気象で毎年新たな試練に立たされている。ＪＡグループは『国産国消』をうたっているが、北海道の自給率は200％でも国内の食料をまかなえない。そのために農協系統が大きな役割を果たしてほしい」と要請書を手渡しました。

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　北農中央会の伊藤謙二参事も「乳製品も輸入米も枠内全てを輸入しなくてもいいはずなのに、実際に食い止めることがなかなかできない。いま基本法の審議が行われようとしているが、自給率目標の45％を達成できなかったのはなぜかを明らかにして具体策を検討すべきだ」とコメントしました。

　意見交換の中では「立地条件を生かして畑作で高い水準の収量を上げてきた小清水町でも7割の農家が赤字。若い世代の生産意欲がなくなる事態だ」「農業機械の高騰ははなはだしい。以前5千万円だった小麦のコンバインが1億円近い。年間わずか1週間しか稼働しないコンバインがこんな価格では、更新が難しい」などの意見が出されました。

　これを受けて奥田副会長は「持続的な北海道農業のあり方と環境負荷軽減と生産を結びつけることが大きな課題だ。農地をしっかり守るために新たな直接払いなどが必要ではないかと思う。農協系統はいま組織討議を行っているが、生産者の経営を守るために全力をあげたい」と述べました。

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