食料自給率向上を政府の義務に

定例国会行動
長谷川会長があいさつ

　国民大運動実行委員会など3団体は2月14日、定例の国会前行動を行い、130人が参加しました。

　主催者あいさつを農民連の長谷川敏郎会長が行い、能登半島地震での農民連の迅速な支援活動を紹介し、さらなる支援と被災地の声を行政に届ける決意を表明しました。

　今国会で審議される「食料・農業・農村基本法改定案」の中身が食料自給率目標を投げ捨て、食料・農業への政府の責任を投げ捨てるものだと批判。自給率向上を法的義務にすることを求めるとともに、「岸田・自民党政権を解散・総選挙に追い込もう」と呼びかけました。

訴える長谷川会長

　日本平和委員会の千坂純事務局長が大軍拡の政府予算案を批判し、全国商工団体連合会（全商連）の中山眞常任理事は、大企業には法人税減税、中小業者や市民にはインボイス（適格請求書）導入で増税になることを指摘しました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が国会報告を行いました。