第35回
女性部総会

食と農の危機打開は、
ジェンダー平等でこそ

“楽しい”女性部活動を全国で

　記念講演として、「食料自給率向上を政府の義務に　安全・安心な食料は日本の大地から　未来世代のためにアグロエコロジーで農業の再生を」をテーマに、農民連の長谷川敏郎会長が講演しました。

　長谷川さんは、岸田政権が今国会で進めている新食料・農業・農村基本法の改定について、政府の基本文書のどこにも「食料自給率」の文言がないことを紹介し、「自給率を放棄する、最悪の改定になりかねない」と指摘。生産者の高齢化と後継者対策、戦時食料法のねらいと平和や輸入依存の問題などに言及しながら、最後に、自らの農業を写真を使って紹介しました。和牛繁殖と水田、山林の資源を循環させ、生態系の力を引き出すアグロエコロジーの実践の様子に、質疑応答でも「見に行きたい」「雑草防除の方法は？」などの質問が次々と上がりました。

　今年は国際活動が盛りだくさん

　満川さんは、「情勢が厳しい中だからこそ、今年はとにかく地域の女性たちで集まって、楽しい女性部活動を活発にしていきましょう」と呼びかけるとともに、農民連本体の活動に女性も積極的に参加し、自給率署名や仲間づくりなどで大いに力を発揮することを提案。

　今年10月に行われるＣＥＤＡＷ（セドー、女性差別撤廃委員会）の日本報告書審査に向けたとりくみや、国際農民組織ビア・カンペシーナ東南・東アジア地域の女性会議を日本で開催することなど、今年は国際的な活動にもとりくんでいくことも提起しました。

　討論では、昨年12月にコロンビアで開催された、ビア・カンペシーナの国際総会の様子を、福島県の横山真由美さんが報告。「旧植民地だった国を中心に、世界では土地所有を求める農民のたたかいが続いているのを知り、あらためて日本の農地改革の重要性を実感した」と述べました。

　愛知県の原田愛子さんは、新日本婦人の会の集会で自給率向上署名を訴え、参加者人数よりも多い150人分がすぐに集まった経験を紹介。「いまは消費者の食料への関心が高まっている。頼めばみんな署名してくれる。もっと広げていきたい」と話すとともに、「今年から県連役員に女性が1人増えた。さらに3桁の県連をめざし仲間増やしをがんばりたい」と発言しました。

　千葉県の小島朋子さんは、1月下旬の県連総会で役員の5分の1が女性になったことを報告し、「女性部だけでなく、県連をあげてジェンダー平等にとりくんでいる県連の姿勢を、誇りに思う」と発言。また新規就農者への支援にとりくむ中で、昨年は4人の女性会員を迎えていることを紹介しました。

　北海道の吉尾美恵子さんは、「昨年、4年ぶりに北海道の女性部総会が開催できた。部員の高齢化はあるが、顔を合わせればやっぱり元気をもらえる。女性部を次の世代につなげていけるようがんばりたい」と話しました。

読者のみなさまへ

記録的な大雪の被害に遭われたみなさまにお見舞い申し上げます。 　大雪による通行止めや交通渋滞で、2月12日付号の輸送と配達が大幅に遅れました。読者、配達担当のみなさまにおわび申し上げます。 新聞「農民」編集部