大軍拡・大増税許さない！院内集会

平和守って社会保障充実させよう

軍事費、この2年間で2兆5000億円増

　開会あいさつで石川敏明全労連副議長は「企業のほうだけを向いて、裏金をつくる政治家たち。戦争する国家づくりも自分たちの使命だと思っている。だから国民の声を聞かない。この構図を今国会で変えよう」と述べました。

　ジャーナリストの半田滋さんが講演し、国民の目に見えにくい形で、着々と軍事力強化を進める岸田政権の実態を語りました。

講演する半田さん

　23年度の防衛費は6兆8219億円で、24年度の防衛費予算案は7兆9496億円。この2年間で防衛費は、2兆5000億円も増えることになると説明。また、岸田政権はアメリカ製の高額兵器購入に今年度だけで1兆4700億円を費やし、複数年に分割して支払う「兵器ローン」や『防衛産業強化法』のもとで国内の軍需産業へ今後支払う予定額は14兆円を超えていると指摘。

　半田さんは「今年4月の岸田首相の訪米が、なぜ国賓待遇なのか。それは安倍晋三氏でも実現できなかった敵基地攻撃能力の保有を可能にし、アメリカ製兵器のとんでもない爆買いを約束しているから。私たちは正しい政府を選ばないといけない」と述べました。

　団体からは「公共の福祉の増進を目的に造られる港湾インフラ。『防衛力整備計画』によって、港湾の機能強化が決められた。私たちは戦争の被害者にも加害者にもなりたくない」（全国港湾労働組合連合会）、「少子化対策を口実に、全世代型社会保障と称して介護保険の大改悪が始まろうとしている。軍事費を確保するために社会保障の費用を削り、世代間対立をあおる政治をやめさせ、平和を守って社会保障を充実させよう」（中央社会保障推進協議会）などの発言がありました。

　農民連の藤原麻子事務局長は、戦争する国家づくりと一体の「食料・農業・農村基本法」改定と「食料有事立法」を許さないたたかいを呼びかけました。

　連絡会として、2月19日の署名提出行動に向けての取り組み強化、地域や職場での学習会の開催などが提起されました。

　日本共産党の小池晃参院議員が国会情勢報告を行いました。