食料自給率向上・遊休地対策を

長野県食健連が県に要請

交渉後に意見交換
参加団体代表も参加

　吉澤定安代表は「ウクライナの戦争が始まってから食料危機が叫ばれ、食料問題が国民的、世界的な関心事になっている。わが国の食料自給率が38％のような状態では国民の食料を賄っていくことはできない。日頃農政部の皆さんには県の農業振興に奮闘されていることに感謝したい」と述べました。農業政策課長から「日頃から農業、農村の振興について大変ご協力いただいていることに感謝申し上げます」とあいさつがありました。

　要請項目は(1)県としての食料自給率を数値化してほしい、(2)遊休荒廃地の対策を、(3)学校給食の無償化に限らず食育の観点に照らして有機農産品を使ってほしい、(4)異常気象に対応しうる品種の改良に力を入れてほしい――の4点でした。

吉澤代表（右）が要請書を手渡しました（県庁内）

　約1時間の交渉で前半は県からの回答、後半は意見交換という時間的制約の中で、県側は6月に発行された第4期長野県食と農業農村振興計画の概要にのっとった報告をしました。

　意見交換では食健連から新日本婦人の会、単協労連、高教組、農民連の各組織が意見を述べ、「高収入の見込めるものばかりを作られても、それだけを食べて生活するわけではないので全体的な観点で方策を出してほしい」等の生活に即した発言がありました。