福島県農民連が研修交流会開く

担い手支援を農民連運動の柱に

地域への定着を継続的に

　福島県農民連は11月11日、農業総合センター（郡山市）で担い手支援研修交流会を開催し、40人が参加しました。今年6月には同様のテーマでシンポジウムを開催したところ、会場いっぱいの90人が参加し、就農者、担い手に対するサポートへの期待と要求が強いことを実感しました。そこで今回、具体的な担い手の支援には何が必要かを学び交流する会を準備しました。

各地の就農支援の取り組み、課題などが報告されました

　2023年4月から福島県、ＪＡ県中央会、県農業振興公社の3者が就農希望者の相談にワンストップで応じる、福島県農業経営・就農支援センターが開設されました。就農センターの大波恒昭事務局長からは、就農支援センターへの新規就農の問い合わせが前年比1・45倍と増加していること、農業を職業として考える人が増えていることが報告されました。

　安達地方農民連会長の佐藤佐市さんはこれまでに15人の研修生を受け入れ、地域に定着もしています。少量多品目の野菜生産や野菜苗栽培、シイタケ栽培の研修を受けることができます。佐藤さんは「来年は自分の集落に新規就農者が住むことになっており、非常にうれしい」と述べ、研修生には自分の頭で考え、地域の人と仲良くすることも伝えていることを報告しました。

　須賀川農民連青年部の桑原翔太朗さんは、自らの新規就農の経験と仲間を増やすために、就農者の窓口を青年部で検討していることを紹介しました。「支援制度は以前より拡充しているが、申請スケジュールの短さや情報不足もあり、就農者にとっては負担となっている。就農前に先輩農家としてサポートしていきたい」と語ってくれました。

　親族に後継者がいない場合、第三者継承について北海道小清水町の工藤孝一さんから実践報告をいただきました。これは、今後5年かけて、継承する就農者と並走し、技術や経営を引き継いでいく方法であり、今後の事業継続の新しい方法です。

　福島県農民連は担い手支援として、就農準備金を受けるための研修先として農家と単組に「認定研修機関」に登録を呼びかけています。担い手支援と地域への定着を継続的に取り組むことを方針としました。