海洋放出止め真の復興を

署名活動
原発なくす会がイレブン行動

　「原発をなくす全国連絡会」は11月14日、東京都・新宿駅でイレブン行動を行いました。各団体からのスピーチと、昨年6月の最高裁判決の見直しを求める「原発事故は国の責任」署名とアルプス処理水の海洋放出を直ちに中止することを求める署名活動を実施しました。

　農民連の齋藤敏之常任委員は、原発から出る汚染物質や高レベル廃棄物の問題に言及。「自分たちがエネルギーとして利用した発電の廃棄物を先の世代に残してはいけない。再生可能エネルギーを大きく推進する政府に変えよう」と訴えました。

　この日は福島県いわき市から、いわき市民訴訟原告団長で原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）の代表委員である伊東達也さんも参加。

スピーチする伊東さん

　伊東さんは福島の復興はまだ道なかばだと強調。「県内の強制避難地域がある12市町村から、いわき市に住民票を異動せずに避難している人は今年7月時点で1万7千人にのぼる。県内の沿岸漁業産出額は事故前の20％に留まっている」と述べました。その中でアルプス処理水の海洋放出を強行した政府の姿勢には「昨年6月の最高裁判決で国を免責したことが確実に後押ししている」と指摘。「海洋放出を止め、福島の真の復興を実現し、二度と原発事故を起こさせないために力を貸してほしい」と訴えました。