高温障害と豪雨被害の減収対策
小矢部支部が市長に要請

富山県農民連

農業に希望をもって
取り組める支援策を

桜井市長（右）に要請書を渡す辻支部長（その隣）

　桜井市長は、「12月に国の支援交付金の全容がみえてくるので、それらをみながら何らかの対応をしたい」と回答しました。

　7月の豪雨被害にあった生産者が「水が入らなくなったほ場の米をＪＡに持ち込んでも、全て等外扱いになっている。2次災害への支援をぜひ」と訴えました。

　7月の豪雨は局地的で激甚災害指定にならず、小規模災害では地元負担が発生することから、中山間地の農家から離農の声もあがっています。

　桜井市長は「今後5年間は営農していただくことを条件に、復旧費用の全額を市の負担で賄うことにした」という説明がありました。

　小矢部支部の辻慶輝支部長は「減収や等級下落、豪雨による2次災害対策を実施し、市の基幹産業である農業に希望を持って取り組める支援を」と改めて要望しました。