県内全ての自治体開催めざして
新農業基本法の学習会
千葉 北総農民センター
宇井県連副会長を講師に
3カ所で91人が参加
消費者と農家の共同で食料自給率を向上させようと、千葉県農民連の北総農民センターは「新農業基本法の見直しで何が変わるの?」と題した学習会を3つの地域(香取市の旧佐原市と旧山田町、多古町)で開き、のべ91人が参加して自給率向上署名を123人分集めています。
学習会は県連副会長の宇井正一さんを講師に行い、開催までの間で署名への記入をお願いしています。資料は農民連の『新農業基本法に対する提言パンフ』と『アグロエコロジー宣言案』などを配布しますが、講演そのものは独自に作成したスライドで90分かけて丁寧に話します。
内容は、農産物価格の下落が農家数の急減だけでなく、地域経済の衰退につながっていることなど、数字やグラフを使ってわかりやすく解説。輸入自由化の政治に、海上デモや国会前座り込み行動などで食と農を守ってきた農民連と国民の運動も写真を交えながら語っています。
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講師を務める宇井さん |
2万枚のチラシ 幅広く呼びかけ
学習後には署名とアンケートの記入を改めて訴え、アンケートの末尾には新聞「農民」購読や組合サポーターへの登録、農民連への加入を呼びかける申し込み欄も設けています。
開催にあたっては、3カ所の日程と会場の入った2万枚のカラーチラシを作成して一般紙にも折り込み、農民会員だけでなく、地域住民にも幅広く声をかけ、これまでつながりのなかった自治体の議員が参加する一コマも。参加者からは「世界で最初に飢えるのは日本と聞いて驚きました」「新しい基本法に国民が声をあげることが大事ですね。もっと宣伝しましょう」「有意義な学習会でした。今後も継続してください。期待しています」「ぜひ自分の地域でも開催したい。そのときは話していただけますか」などの感想が寄せられています。
政権に痛打与え存在感アピール
講師を務めた宇井さんは「農業への希望を失い、あきらめを抱いている農家が、学習で希望を見いだせば、農民、農村、政治の3つを変える力になる」と強調し、「学んだことは話したくなる。学習を無数に広げれば、政権へのボディーブロー(痛打)となり、野党共闘の前進につながる。さらに農家と、消費者に農民連の存在価値を広くアピールすることができる」と2つの効能を語り、学習会に手応えを感じています。
県連は「すべての市町村で学習会を行い、人口の1%を上回る署名を集めよう」と呼びかけ、先陣を切った北総農民センターの経験を学び、他の地域でも同様の取り組みが広がっています。
(千葉県農民連事務局長 森吉秀樹)
(新聞「農民」2023.12.4付)
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