食料自給率向上を国の責務に

日本母親大会　農水省に要請

安心して食べ続けられる農政実現を

要請書を手渡す参加者

　要請では、(1)来年の「食料・農業・農村基本法」の改定にあたっては、食料自給率目標を国会承認制とし、食料自給率向上を国の法的責務とすること、(2)資材高騰対策の強化、(3)食料支援強化や、学校給食の無償化と国産農産物利用の推進などを求めました。

　山口県からの参加者は、「農家が高齢化しているが、米価が低くて若い人が農業に就けない。国が責任をもって価格保障をしてほしい」と要望。大分県からの参加者は、「産直でリンゴを取り寄せている青森の生産者から、『今年は高温障害で収量が減ってしまい、注文に十分に応えられない』と言われた。以前から高齢化で生産量が落ちているとは聞いていたが、私たちの食料が温暖化でいま、現実に危機に直面し始めている。少しでも多くの国内生産者を守る手立てを、政府としてとってほしい」と求めました。

　輸入途絶えたらどうするのか

　これに対し、新潟県からの参加者は、「米どころ新潟ですら大規模化した生産者が高齢化している。自給率だけ考えるのでは不十分とのことだが、こんな状態で食料が入って来なくなったら、国として本当にどうするのか」と重ねて質問。また埼玉の実弟が今年、離農したという東京からの参加者は、「小さな農家がどんどん離農し耕作放棄が激増しようとしている。国は小さな農家の対策をどう考えているのか」とただしました。

　農水省は、スマート農業による作業効率化などに言及しつつ、「やはり価格については市場での生産と需要のバランスが重要」と回答。参加者は「それは結局、価格は市場任せということに他ならない。国として農業予算を増額し、生産者を守る価格制度をつくるべきだ」と重ねて求めました。