学習会の講師養成講座を開催
茨城
自給率向上署名
目標達成しよう!
4単組・県連から12人
新しい提案も次々飛び出し
食料自給率向上運動をいかに広げるか、かつてない規模の署名目標に、「今まで何カ月もかかって集約した最高が2千とか3千人分、万単位なんて無理」。全国代表者会議を受けて開いた10月10日の茨城農民連の県連会議での受け止めです。
各単組2000、県連全体で1万2000の目標。どうすればできるのか、2つのパンフレットの学習、申し入れる団体のリストアップ、そして茨城県内44の全市町村での学習会開催が大きなカギになります。そのためには講師となる人をいかに作るかが不可欠となり、情報の共有とあわせて、「講師養成講座」を10月17日に開催し、4つの単組と県連から12人が参加しました。
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みんなで疑問、意見を出し合いながら学びました |
農民連本部の真嶋良孝政策委員長が8月に講演したパワーポイントの資料と『提言パンフ』を基本に、県連の奥貫定男さんが解説。この間、数カ所で行った学習会で使った情報も共有しながら進めました。
「これ全部話すのは無理」「聞く方も数字ばかりで嫌になってしまう」「話す内容を聞く側に立ち工夫する必要がある」「青年部が総会で行った、実際に食べている食事の自給率を調べるなどの実演があると関心が持てるのではないか」「食料自給率向上訴えのスポットを作るといいのではないか」など、いろいろな意見や提案が出されました。
44全市町村のなかには農民連の会員のいないところも少なくありません。単組ごとのエリアに分け、誰に依拠していくか等も含めて具体化し、学習を力に運動を広げていきたいと話し合っています。
(新聞「農民」2023.11.6付)
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