岸田自公政権に審判を

国会開会日行動

　10月20日、第212臨時国会が開会されました。12月13日までの55日間の開催です。同日午後、「国民の命と暮らし、平和を守らせる国会にしよう」と国会前に市民が集結し声をあげました。

　主催は「総がかり行動実行委員会」「9条改憲ＮＯ！全国市民アクション」「共謀罪ＮＯ！実行委員会」。

　集会の冒頭、憲法共同センターの高橋信一さんは、イスラエルとパレスチナの問題で「双方は直ちに停戦するべきだ」と主張。国内では、国民をあざむく「減税増税チグハグ政治を終わらせよう」と訴えました。

　自由法曹団の緒方蘭弁護士は「昨年から教育費より防衛費が大きくなっている。教育よりも軍事にお金を使う国に未来はない」とし、市民連合あだちの西山千恵子さんは「今の政治に怒っている女性たちの声をもっと広げたい。市民と野党の共闘もどうしても必要」と表明しました。

　共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、岸田政権が今後、国としてサイバー戦争を行えるよう準備を進めていると警鐘を鳴らしました。

　国会議員からは「暮らしが大変なのだから憲法が定める国の義務を果たさないといけない」（立憲民主党・打越さくら参院議員）、「対案を示して、国民に希望を届ける論戦をしていく」（日本共産党・小池晃参院議員）、「大企業優先、戦争に向かう政治を変える」（社民党・福島みずほ参院議員）、「安保3文書は、アジアで戦争をつくり出し、日本を戦場にしてしまう。そんな政府はいらない」（沖縄の風・伊波洋一参院議員）と決意が述べられました。