原発をなくす全国連絡会
イレブン行動
苦しみの上に成り立つ原発やめよう
海洋放出、老朽原発の再稼働NO
「原発をなくす全国連絡会」が毎月実施しているイレブン行動が10月11日、東京・新宿駅で行われました。「とめよう老朽原発の再稼働! アルプス処理水の海洋放出は直ちに中止!」という横断幕を掲げ、ふくしま復興共同センターが呼びかけている「アルプス処理水の海洋放出中止と新たな汚染水の発生を抑える抜本対策を求める」署名に取り組みました。
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脱原発と署名を呼びかける参加者 |
司会の全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)の宮澤洋子常駐理事は、岸田自公政権の原発推進政策を批判。12年前の福島の原発事故以来、停止していた福井県の高浜原発を7月に再稼働させた問題に触れ「運転開始から48年、日本最古の原発を再び動かした。このまま原発推進を許せば、全国の老朽原発が再稼働していく。立地地域の住民と一緒に反対の声を上げ、再生可能エネルギーへの転換を求めよう」と訴えました。
全国商工団体連合会の牧伸人常任理事はアルプス処理水の海洋放出について、「少なくとも今後30年間続くという海洋放出により、放射性物質が環境中にどれだけ放出されるのかという見通しを明らかにするべきだ、として「世界のどこもやったことのない事故原発からの海洋放出を安全だと言いきれる根拠はない」と政府を批判しました。
全日本民医連の木原望事務局次長は、核のゴミ問題に言及。山口県上関町や北海道寿都町、長崎県壱岐市では、施設の受け入れ賛否で地域住民が分断されていると指摘。人体に問題のない状態になるまでに数万年かかるといわれる、高レベル放射性廃棄物について「これを処理できる土地など地球上どこにもないはずだ。誰かの苦しみや犠牲の上に成り立つシステムを変えよう」と訴えました。
署名に応じた静岡県に住む20代男性は「中国との緊張関係がこの問題でまた高まってしまった。政治は戦争にならないように努力してほしい」と語りました。
(新聞「農民」2023.10.23付)
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