来年の国会向け署名運動展開

消費者と農家の共同で
食料自給率の向上へ

各地で学習会・集い・シンポなど計画を

仲間ふやし農政を変えよう

　この国会請願署名は、国会審議に大きな影響を与えます。全自治体での学習会や集い、シンポジウム、多くの団体への申し入れや懇談など、全国津々浦々で運動を展開しましょう。この運動と会員・読者拡大を結んで、運動と組織を大きく前進させましょう。

　学習資材として『新基本法への農民連の提言』、『アグロエコロジー宣言（案）』のパンフレットを活用しましょう。

　各地で農民連、食健連が署名推進のための学習会に旺盛に取り組んでいます。

　10月16日は「国連の世界食料」デーです。国際農民組織ビア・カンペシーナは、この日に食料主権を確立させるための国際行動を呼びかけています。農民連も世界と連帯し16日前後に学習会や署名の一斉行動を行いましょう。

　青森県農民連では、10月21日にジャーナリストの小倉正行さんを講師に署名推進のための学習講演会を計画しています。

　岩手では、いわて食・農ネットワークが10月14日に基本法についての学習会を計画中。農協訪問などにも取り組み、全県規模で対話を広げます。

　新潟県農民連は10月21日、新日本婦人の会との交流会で提言の学習会を行います。

　和歌山県農民連は、署名推進のためのスライドなどの宣伝物を作成中です。

　愛媛食健連は11月18日に、村田武九州大学名誉教授を講師に学習会を開催します。

　富山県農民連小矢部支部は、提言学習のためのダイジェスト版パワーポイントを作成し、学習会を計画しています。

　千葉県農民連は、全自治体で基本法の学習を計画。宇井正一副会長を講師に10月中に県内3カ所で学習会を行います。

千葉県農民連の呼びかけチラシ

　署名は、来年の1月に第1次提出を予定しています。当面12月末に1次集約を行います。