秋のグリーンウエーブ行動
全国食健連が提起
農民連の「食料自給率向上署名」への
協力を呼びかけ
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）による「食料・農業・地域を守る運動」、今年のグリーンウエーブ行動は、気候危機、コロナ危機、ロシアによるウクライナ侵攻が各地で食料危機を加速化させ、国民の食への関心がかつてなく高まるなかで取り組まれます。
各地では学校給食の無償化、学校を含む公共調達で地場産、有機農産物の活用を促進し、家族農業と地域を守る運動が広がり、食料自給率向上を求め、食と農、地域を守る食健連の運動への期待が高まっています。
自給率向上させ地域を
豊かにする政治に
一方、岸田政権は食料・農業政策の大本である「食料・農業・農村基本法」の改定を来年の通常国会で行おうとしています。その中身は、自給率の向上、十分な食料を国民に安定的に供給するという政府の責任の放棄です。逆流を押し戻し、自給率を向上させ、地域を豊かにする政治を実現する運動がいまほど求められている時はありません。
こうした情勢を踏まえ、グリーンウエーブは、自治体や農協、諸団体に対する働きかけを強め、全国津々浦々から共同の輪を広げ、社会的な世論を巻き起こしていきます。これまで築き上げてきた地域での共同の経験を生かして「食」にかかわる多彩な要求を高く掲げて運動と世論を巻き起こし、農政を変えるための取り組みとして、次の行動を提起しました。
(1)「政府への要請」に対する賛同書の取り組み。12月8日に第1回提出行動を予定。
(2)「国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める請願」署名（2024年2月末締め切り）
またあわせて農民連の取り組む「食料自給率向上を政府の法的義務とする署名」も協力して進めることも決定しました。
（新聞「農民」2023.10.2付）
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