「農民」記事データベース20230925-1570-16

農家のための
税金コーナー
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消費税減税・インボイス廃止の
運動に全力を

 政府はインボイス制度(適格請求書等保存方式)を10月から強行しようとしています。オンライン動画サイトYoutubeでは国税庁のPR動画が広告で流れ一部の著名人が「益税論」などでインボイス反対運動に攻撃を行うなど、情勢の激しさが増してきています。

 インボイス対応 現場は大混乱に

 北海道では「インボイスがない農家から子牛は買わない」「マイナンバーカードがないとインボイスが発行できない」と説明される地域があるなど、開始前から現場は大混乱です。

 宮崎県農民連ではインボイスの学習会を各地域で多数開催。「インボイスがない農家は子牛出荷ができない」「経過措置で2%分の値引き価格を提示された」などの声が農家から寄せられました。

 宮崎県連の来住誠太郎書記長は「学習会を開いてもピンと来ていない人が多く、制度を知らされていない人が多いと感じています。学習の中で売る側にも買う側にも責任はなく、だれでもいいから消費税を払わせる制度だということが分かると、こんな制度許せないという怒りの声が出てきます」と話します。

 多くの分野からインボイス反対

 反対の声は農業分野だけにとどまりません。建設業界、中小事業者はもちろん、フリーランスや運送業、声優や演劇・映画関係者、競馬の厩(きゅう)務員などのみなさんも反対の声をあげています。

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建設アクションの集会(9月13日、東京)でも「STOPインボイス」

 多くの人が制度の本質を知らないまま、値下げや契約打ち切りが多発するインボイスを強行すれば、大混乱が起きるのは火を見るより明らか。財務省しか得をしないインボイスは中止しかありません。

 「インボイス制度を考えるフリーランスの会(通称STOP! インボイス)」が呼びかけた、インボイス制度に抗議するオンライン署名は40万人を超え、過去最大のオンライン署名となった東京五輪反対署名の46万人に匹敵する規模となっています。

 第2〜4次安倍内閣で内閣官房参与を務めた京都大学大学院の藤井聡教授も「『益税論』は誤り。消費税は預り金ではない」と専門家の立場から反論。「インボイスは免税分をだれでもいいから取り立てる、明らかな増税。経済の厳しい状態でやるべきではない」と強く反対の声をあげています。

 反対の世論は確実に大きく広がっています。農民連も加入する消費税廃止各界連絡会は10月以降も消費税減税・インボイス廃止の大キャンペーンを準備中です。地域の全ての人と手を携え、大きな運動に広げましょう。

(新聞「農民」2023.9.25付)
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2023年9月

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