秋田県農民連

豪雨被害から農林業守れ
県に要請

　秋田県農民連は8月23日、秋田県庁の農林水産部・斎藤正和部長を訪ね、県内の7月の豪雨災害への対策と県農林業を守るための対策を求める要請をしました。

　農林水産部から斎藤部長を含めて5人が出席。県連からは、小林秀彦委員長、高橋肇副委員長、秋田市農民組合の鈴木一さん、平岡裕常任委員、日本共産党の加賀屋千鶴子県議会議員が同席しました。

要請書を手渡す秋田県連のみなさん（左側）

　要請では、(1)被害実態のきめ細かい調査、激甚災害指定を発動すること、(2)農業関連被害への対策、(3)農作物、農機具等の多大な被害に対しての助成策、(4)県農業を守るために、飼料や農業資材の高騰に対しての独自の支援策、(5)水田活用交付金の削減の撤回を国に求める――ことを求めました。

　初めに斎藤部長からは、「農業被害額が137億円で昨年の豪雨被害95億円の1・4倍になり深刻な状況だ。農機具等の被害が特に多い」と説明がありました。「農家の皆様に元気になってもらいたい。支援策として農地復旧支援、来年の農業資材、種子、農機具等への修繕の予算案を9月議会に提出したい」と述べました。

　農地の被害甚大
　経営の維持困難

　「米価が下落して、経営の維持が困難。年金で穴埋めしているような状況。持続化給付金のようなものが出せないものか」との意見も出されました。

　水田活用交付金の削減については、「県として国に要請するが、国の方針に従わざるをえない状況だ」とし、「耕作放棄地を出さないためにも、今後何らかの支援の検討も模索したい」と述べるにとどめました。