海洋放出ではなく
地下水流入を止めよ
農民連などが抗議宣伝
「原発なくす全国連絡会」イレブン行動
農民連も加盟する「原発をなくす全国連絡会」は9月11日、老朽原発の運転延長をやめさせ、アルプス処理水の海洋放出を許さないイレブン行動を東京・新宿駅西口で行いました。
ふくしま復興共同センターが呼びかけている「処理水の海洋放出を強行しないことを求める」署名にも取り組みました。
農民連の藤原麻子事務局長は、福島の仲間がこの12年間、原発事故により生じた損失について、国と東京電力に賠償を求める交渉を繰り返し行ってきたことを報告。「しかし原発事故はまるでなかったかのような態度をとる国や東電の姿勢は、今回の海洋放出の強行で2015年に漁業者と交わした約束を破った姿勢と重なる」と無責任な国と東電のやり方を厳しく批判しました。
新日本婦人の会の河村玲子中央常任委員は、「新婦人も海洋放出に対して満身の怒りを込めて抗議する」と表明。「今やるべきは海洋放出ではなく、原発建屋内に入り込む地下水を止めて、汚染水の発生を防ぐことだ」と指摘し、国と東電に対して、地質学者などが具体的に提案をしている凍土壁に代わる対策を真剣に検討するよう求めました。
全国保険医団体連合会の岩川修事務局次長は、12年前に起きた過酷事故の反省と教訓から、国と東電も当時、原発を制限し再生可能エネルギーへの転換に進むことを表明していたことを指摘。「再び原発を推進する法律を成立させた岸田政権を国民世論で止めよう」と訴えました。
署名に応じた都内に住む70代女性は「原発はすぐになくすことはできないけど国の決断として脱原発を進めてほしい。原発がエコだ、という宣伝は本当に許せない」と語りました。
日本共産党の岩渕友参院議員がこの問題を巡る国会情勢などを報告しました。
(新聞「農民」2023.9.25付)
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