憲法共同センター第10回総会

大軍拡・大増税ストップ
改憲発議を許さない

総選挙で改憲勢力を3分の2以下に

「大軍拡・大増税ストップ！」と決意を固め合った総会

　自由法曹団幹事長の今村幸次郎弁護士が主催者あいさつ。「ロシアのウクライナ侵略もあり、防衛力強化はやむをえないという声も多いなかで、国民の意識を変えるためにどう発信し、運動を広げていくかが重要だ。講演で学び、取り組みを考えよう」と呼びかけました。

　学習院大学法科大学院の青井美帆教授が「安保3文書の具体化を許さず、憲法が生きる社会」のテーマで基調講演。

　2022年12月に岸田政権が安保関連3文書を閣議決定で改定したことについて、「法律の制定ということなら国会で議論するという土俵があったが、閣議決定で議論を飛ばしたことを批判する必要がある」と強調。

　「9条が憲法に書き込まれた目的の1つは人権侵害を防ぐこと。人権問題は国際法の目的の1つであり、私たち一人ひとりのものだという認識が広がっている。私たちの安全・平和を人権の問題としてとらえ、9条をとっかかりに自由を回復しよう」と訴えました。

　全労連の衛藤浩司常任幹事が議案を提案を行い、「秋に大軍拡・大増税ノーの院内集会の開催、来るべき総選挙で岸田政権を退陣に追い込み、自民、公明、維新、国民の改憲4党を3分の2以下に追い込むため、幅広い団体とともに運動を展開しよう」と提起しました。

　埼玉憲法会議、北海道憲法共同センター、新日本婦人の会、日本民主青年同盟から発言があり、新婦人の米山淳子会長が閉会あいさつ。「総選挙で政治を変え、市民と野党の共闘で憲法をいかす政治を実現するために奮闘しよう」と呼びかけました。

　日本共産党の山添拓参院議員が情勢報告を行いました。