導入絶対に許さない
インボイス強行直前
怒り各分野から続々
多くの国民の声を無視し、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が10月に強行されようとしています。緊迫した情勢の中、各業界から反対の声をあげる集会が相次いで開催されました。
9月4日に「インボイス制度を考えるフリーランスの会(通称STOP! インボイス)」が記者会見と院内集会を開催し報道陣が詰めかけました。
13日には建設関連の労働組合でつくる「建設アクション実行委員会」が東京・日比谷野外音楽堂で大集会とデモを開催。14日には全国中小業者団体連絡会(全中連)が集会を開きました。
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14日の全中連集会でプラカードでインボイス中止をアピール |
農民から消費税むしり取る制度
農民連も各集会に連帯し、全中連集会では齋藤敏之常任委員が激励あいさつ。「物価高騰や農産物価格の低迷で新規就農者が過去最低水準になっている。このうえインボイスで増税されれば農家がいなくなってしまう。所得税すら払えない農民から消費税をむしり取るのがインボイス。岸田政権打倒で増税を中止させるために一緒にがんばろう」と呼びかけました。
出版フリーランスの労組である出版ネッツの樋口聡執行委員長は「出版業界のフリーランスは2008年のリーマンショック以降、報酬単価が下げられている。物価高騰で生活はひっ迫し、そこにインボイスでさらなる減収は確実。誰も得せず幸せにならないインボイスは絶対にやめてほしい」と訴えました。
全国競馬産業労働組合連合会の田村隆光さんが「厩舎(きゅうしゃ)の労働者は社会保険に加入すらしていないところも多い中、インボイスは死活問題だ」と厳しい現状を告発。
スナックを営んでいる全国商工団体連合会の久保田憲一常任理事は、京都でも中小事業者は廃業の危機に直面していることを指摘し、「どれだけ中小事業者をいじめるのか。生活苦で子どもの教育費すら削る時代。国民の声を聞く政治に変えよう」と訴えました。
インボイスは建設業にも大きな打撃を与えます。国土交通労働組合の藤田将彰中央執行委員は「災害が起きたときの復旧や、老朽化するインフラの維持管理のためには、中小建設事業者がいなければ成り立たない」と指摘しました。
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「STOP! インボイス」は25日の午後6時30分から首相官邸前で抗議行動を行います。最後まであきらめず、インボイス中止の声をあげ続けましょう。
(新聞「農民」2023.9.25付)
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