今やるべきではない

ＳＴＯＰ！インボイス
院内集会

署名36万人分を提出

畜産の現場の声に注目集まる

　9月4日には、インボイス制度を考えるフリーランスの会（通称ＳＴＯＰ！　インボイス）と、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、有志の会の国会議員で構成する「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が共同で院内集会を開き、36万人分を超える反対署名を提出。中止を求める緊急提言を発表しました。

財務省に署名を提出する参加者（前列右端が長谷川会長）

　集会で農民連の長谷川敏郎会長は、自身の経営実態に照らし合わせインボイス制度が農業破壊税であることを告発。その様子が同日夕方のテレビニュースをはじめ、大手マスメディアなどでも取り上げられ、大きな話題となっています。

発言する長谷川会長

　緊急提言は120人の識者・著名人と農民連含む51団体、市民2000人以上が賛同を寄せています。提言は「インボイスは自由な商取引をゆがめ、公平・中立・簡素の税の三原則にも程遠い、この国の全ての人に影響を与えるもの」と指摘。経済的成長も、事業継続への安心感も、個人情報が守られる安心感も、免税事業者への尊厳も欠けているインボイス制度の実施中止、最低でも当面の延期を求めました。

　京都大学大学院の藤井聡教授は、「消費税は預り金ではないし、累進課税で1000万円以下の人が税率0％になっている」と「益税論」の誤りを指摘。「インボイスは純然たる消費税増税だ。極めて厳しい経済状況にある今行うべきではない」と国の姿勢を厳しく批判しました。

　農民連の長谷川敏郎会長も発言し、自らの経営を紹介しながら「子牛のセリでは課税か免税かが表示され、インボイスがないだけで買いたたかれることになる。米でも牛でも赤字なうえで、インボイスで消費税をむしり取られれば牛飼いをやめるしかない」と話し、「消費税は小さな農家いじめの税金。日本の農家の9割は免税農家で、インボイスでやめてしまえば、38％しかない自給率がさらに下がり、国産食料がなくなる」と訴えました。