総がかり実行委　19日行動

戦争準備許さない運動を全国から

沖縄・宮古島の住民が告発
「南西諸島では遺体収容訓練を実施」

　戦争する国づくりをやめさせて、平和・暮らしを守る政治への転換をしようと、8月19日に国会前で19日行動が行われました。主催者発表で1000人の市民が集まりました。

　主催者として憲法共同センターの小田川義和共同代表があいさつ。8月の広島と長崎の平和式典で、広島県知事、広島市長、長崎市長が相次いで「核抑止論は破綻している」「全人類の生命に責任を負えるのか」「核抑止の依存から今こそ脱却するべきだ」と発言したことを報告。「核抑止を支持し、軍拡により他国を威嚇するのではなく、物価高騰に苦しむ市民の暮らしを重視する政治へ転換していこう」と呼びかけました。

スピーチをする小田川さん

　沖縄・宮古島から来た清水早子さん（ミサイル基地要らない宮古島住民連絡会共同代表）は「いまの南西諸島の実態を知ってほしい」と発言。陸上自衛隊施設科部隊が先日、琉球石灰岩の爆破実験を行ったこと、米軍と自衛隊が日本国民の輸血血液を共有すること、石垣島で遺体収容訓練が行われ、宮古島に大量の遺体収容袋が搬入されたという話があることなどを報告。清水さんは痛切な思いを込めて「この遺体収容袋には誰が入る想定をしているのか。本当に恐ろしい戦争準備の実態がある」と語り、「戦争を起こさせないたたかいをどうか一緒にしてほしい」と訴えました。

　政党からは立憲民主党・吉田はるみ衆院議員、日本共産党・山添拓参院議員、社民党・大椿ゆうこ参院議員があいさつし、沖縄の風・伊波洋一参院議員がメッセージを寄せました。