インボイス導入ではなく
消費税減税を
消費税廃止各界連
全国いっせい行動
東京・新宿駅前 宣伝とデモ
10月からインボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入が狙われています。
消費税廃止各界連絡会(各界連)は「10月実施はインボイスではなく消費税5%への減税を」とキャンペーンを呼びかけました。あわせて8月24日に全国いっせい行動を提起し、45都道府県で行動が行われました。
中央各界連は24日に東京・新宿駅前での宣伝と駅周辺を回るデモ行進を行い、インボイス中止を訴えました。
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沿道にアピールして歩きました |
消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は「消費税が導入されて35年、ずっと廃止を訴えてきた。国民を苦しめる、消費税・インボイスも汚染水の海洋放出も許さない。財界言いなりで戦争する国づくり進める岸田政権にノーの審判を」と訴えました。
消費税の減税で景気の回復を
全国保険医団体連合会の曽根貴子さんは「インボイスの負担分転嫁で、また電気代が上がるなんて許せない。コロナ禍で医療のぜい弱さが明らかになった。いまも新型コロナの患者が増え現場がひっ迫している。消費税が全く社会保障に使われていない証拠だ。賃金を上げて消費税を減税し景気の回復を」と指摘しました。
全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「給料が上がらない要因の一つが消費税。人件費が多くなれば税負担が増えるため、大企業は人件費を抑制し、内部留保を500兆円以上ため込んでいる。消費税を下げて給料などでみなさんに還元させよう。増税準備のインボイスも中止させよう」と呼びかけました。
大企業優遇やめ公平な税制に
新日本婦人の会の藤井住枝中央常任委員も発言しました。「生活必需品の再値上げに悲鳴が上がっているが、消費税収は過去最高を記録し、大軍拡のための大増税を行っている。さらなる増税につながるインボイスも狙われている」と指摘。「大企業優遇の税制を変えれば、物価の値上げを抑えられインボイスも不要になる。負担能力に応じた公平な税制へと変えていきましょう」と訴えました。
インボイスは国民全体に影響
農民連からも藤原麻子事務局長がマイクを握りました。「インボイスは皆さんに関係ないと政府は言うがとんでもない。巡り巡って、私たちの買い物にも転嫁される」と指摘し、署名への協力とデモへの参加を呼びかけました。
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新宿駅で訴える藤原さん |
宣伝には日本共産党の伊藤岳参院議員とれいわ新選組の櫛渕万里共同代表が参加し、スピーチしました。
(新聞「農民」2023.9.4付)
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