農民連　全国研究交流集会

食と農の危機に関心が高まっている今こそ
新農基法で食料自給率向上を政府の責任に

　農民連は8月4、5の両日、千葉市内で全国研究交流集会をリアル参加とオンラインを併用して開催し、会場57人、オンライン92カ所の合計約150人が参加しました。

アグロエコロジー、「家族農業の10年」を
進める希望の農政へ
要求で広く結びつく農民連づくりを

最後の全体会では分散会の様子を交流しました

　日本農業の再生　家族農業支える

　「国民の願いに応える新しい農業基本法を」のテーマで真嶋良孝・政策委員長（常任委員）が、『農民連の提言』について報告し、この間、野村農水大臣をはじめ、ＪＡ全中、全国農業会議所、野党議員などに提言を手渡し、懇談してきたなかで、提言に対する好意的な反響が広がっており、国民的世論づくりの強力な旗印になることを強調しました。

　「食料安全保障、農業基本法見直しをいうのであれば、アメリカの食料戦略に屈服してきたことと、新自由主義的農政が吹き荒れた旧農業基本法以来60年間の総自由化・新自由主義政策の根本的な検証と反省が必要」だと述べ、異常なアメリカいいなり・財界のもうけ最優先という日本の政治の2つのゆがみをおおもとから変えることを訴えました。

　いま、食料増産と自給率向上で国民の食を守るのか、それとも自給率を低下させたままで国民を飢餓に追い込むのか、が問われていると指摘。自給率向上を政府の義務とし、農産物総自由化の転換、とくに不要な米、乳製品の輸入中止を求めました。

　「米・畜産危機、担い手・後継者不足などを打開するうえで、生産コストを償う価格・所得の実現は決定的なキーポイント」であり、「食べたくても食べられない」人々が増えている現状を直視し、価格保障・価格転嫁・直接支払いと公共調達（政府買い入れ・食料支援・学校給食）を実現し充実させることを提起しました。また「自給率向上と大軍拡は両立しない」と述べ、危機の時代にふさわしく農林水産予算の思い切った増額を求めました。

　最後に、世界の主流、アグロエコロジーと家族農業を新しい基本法の柱に据えるべきことを訴えました。

　仲間増やした経験が次々と

　滋賀県連の若林吉和事務局長は、畜産農家訪問で、県連が元気になったと報告し、自治体が独自の支援策を決めたのも農民連の運動のおかげと、酪農家が会員になり、その酪農家に聞き取りをした市議会議員も読者に。さらに有機農業に取り組む女性の生産者を会員に迎えています。

　新基本法に向け国民署名を提起

　22年からの酪農・畜産危機打開の集会など農民連のたたかいへの注目度の高まりと共感の広がりを指摘。同時に安保三文書、大軍拡財源法など悪法を強行した岸田政権への国民のたたかい、反撃が様々な分野で始まっているなかで、戦争する国づくりと「食と農の危機」を一体的にとらえた運動の意義を強調。「農業こそ平和憲法を支える土台、平和でこそ農業が続けられる」との提起が生き、国民の関心と農政への批判の高まりを作り上げる大きな力になっていると述べました。

　そのためにも、「日本農業の再生と家族経営を守る新しい農業基本法を作る運動をかつてない規模で展開しなければならない」と訴え、農民連の行動綱領、原点に立って、農民連の真価が問われていると力説。「通常国会での基本法改定に向けて食料自給率向上を政府の義務にする『国民署名』などの国民的運動が求められる。短期決戦だから集中した取り組みが必要」だと述べました。

　2カ月間取り組んだ「仲間ふやし集中期間」で会員80人、読者243人を拡大し、その結果8月申請で新聞では大会以来の後退から前進に転ずることができたことを紹介。すべての都道府県連が10人以上の仲間、10人以上の新聞「農民」の読者拡大に取り組もうと呼びかけた結果、交流集会期間中も各地で奮闘が続き、41都道府県が成果を上げ、会員拡大で10人以上を3県で達成し、読者で10人以上の拡大は8道府県が突破したことを報告しました。（拡大人数・部数は集会後判明したものを含む）

　最後に、農民連の「基本法提言」への好意的な反響と農民連への注目と期待についてふれ、全ての会員に提言パンフと『アグロエコロジー宣言（案）』パンフを普及し、すべての市町村で大小さまざまな対話集会に取り組むことを呼びかけ、「亡国の農政」から、未来への希望と展望を切り開く「望国の農政」へ、食料自給率向上の国民的大運動を作り上げようと訴えました。

　2日目は、3つのグループに分かれて分散会が行われました。

　全ての市町村で対話集会開こう

休刊のお知らせ

次週号（8月21日付）は休刊にします。 　新聞「農民」編集部