再生産できる米価対策
肥料・資材高騰への支援を

秋田県農民連　昨年に引き続き
東北農政局秋田県拠点に要請

　田口将之地方参事官含めて5人が出席。県連からは、小林秀彦委員長、佐々木一郎副委員長、秋田市農民組合の鈴木一さん、羽後町農民組合の金公一さん、能代山本農民連の小林加奈子さんが参加しました。

東北農政局に要請する小林委員長（右から3人目）ら

　水田活用交付金の削減は撤回を

　肥料や資材の高騰対策については、「肥料等の価格が高止まりとなっている。来年以降も継続を。国の補てん金は早急に支払って」（佐々木さん）と要請。水田活用交付金の削減については、「能代山本地域で水張りの農地は1100ヘクタールのうち、今年は20ヘクタールだけ。畑地化支援にも該当しない転作田がほとんど。耕作放棄地の増大が危惧される。削減は撤回すべき」（鈴木さん、小林委員長）と要求しました。

　また「国が進めているスマート農業だけでは農業を守れない。今の農業、農村の現状をもっと現場にきて知ってほしい」（小林加奈子さん）と訴えました。

　田口地方参事官は、「皆さんから出された7つの要請項目については、国に上申したい。また、米価等の問題については、秋田県の農家のお米への思い入れを感じている。また、小規模農家を捨てるという考えはない。今後も国内で自給できるものは自給して力を入れたい。国として、農政を現場に伝え、現場の声を取り上げ、政策をつくるのがわれわれの仕事」と答えました。

　懇談会の最後に新聞「農民」の購読のお願いとあわせて、農民連発行の『アグロエコロジー宣言（案）』と『新農業基本法に対する農民連の提言』の冊子を手渡し、提言への理解を求めました。