原発ゼロ、再エネ転換に

原発費用が電気代を底上げ

「原発なくす全国連絡会」イレブン行動

　農民連や労働組合など様々な団体で構成する「原発をなくす全国連絡会」が7月11日、都内・新宿駅でイレブン行動を行いました。「止めよう老朽原発の再稼働！　許すなアルプス処理水の海洋放出！」を掲げ市民にアピールし、マイクスピーチと「岸田政権による原発推進政策の撤回」を求める請願署名に取り組みました。

新宿を行き交う人に原発ゼロを訴えました

　婦人民主クラブの山田博子会長は、先の国会で自公政権が原発推進に大転換したことは、世界の流れと大きく異なると指摘。ドイツは福島第一原発事故以後、脱原発と廃炉への方針を固め、今年全ての原発停止が実現したことを紹介し、「世界は自然エネルギー、再生可能エネルギーの利用へ大きく動いている。日本の原発政策がこのままでいいはずがない」と訴えました。

　全国商工団体連合会の聖生和音（せいりゅうかずと）事務局員は電気代の高騰に触れ、「原発の再稼働が進まないから電気代が高い」という声に言及。原発コストは10年前の2倍以上になり、福島の事故後に全国の原発の維持や安全対策、廃炉にかかった費用は13兆円を超えており、「むしろ原発にかかる費用が電気代を底上げしている」と指摘しました。安全な放射線量に落ち着くまで10万年かかるとされる使用済み核燃料の問題と合わせて「原発は将来世代に負の影響しか与えない」と主張しました。

　全日本民主医療機関連合会の西澤淳事務局次長は、原発事故に伴う避難指示の解除後も住民の帰還は進んでいないとし「放射線被ばくの不安に加えて、生活基盤が整わない不便さがあるからだ」と指摘。被災者に寄り添う国の支援が必要とされる中で、原発推進に舵（かじ）をきった岸田政権に対して「事故の教訓や県民の苦しみを踏みにじるもので許されない」と表明。福島の医療仲間の「原発のない世界を子どもたちに残したい。そして福島を忘れないでほしい」という言葉を紹介し「原発ゼロ、再エネ転換に一緒に取り組もう」と呼びかけました。