ＪＴ（日本たばこ産業）
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葉タバコの収穫作業 |
インボイスの負担を生産者に
いま、葉タバコ生産者の中でインボイスへの不安が広がっています。財務大臣が筆頭株主の日本たばこ産業（ＪＴ）が、消費税免税の葉タバコ生産者に、耕作組合を通して一方的に値下げ通知をしたのです。生産者は岩手県たばこ耕作組合から、「葉タバコ代の支払いにあたり、従来は免税農家には消費税額分相当を上乗せした税込み価格で支払ってきたが、2023年からはインボイス登録をしない免税農家には消費税額分を除いた税抜き価格で支払う」とＪＴの方針を説明され、インボイス登録を促されました。
ボロもうけの大企業ＪＴは
免税農家にも全額支払いを
ＪＴは22年度のタバコ事業売り上げが2兆3000億円、営業利益7540億円にもなる巨大企業です。国内の葉タバコ農家への支払いはわずか170億円で、インボイスで増える負担は最大でも17億円程度。これを全て生産者に押し付けるものです。
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ロープにつるして乾燥させます |
農民連がタバコの耕作組合と懇談
二戸農民組合浄法寺支部には多くの葉タバコ生産者が加入しています。生産者から、「インボイス導入後も経過措置で免税事業者からの仕入れ税額控除が8割まで認められるはず」との指摘があり、農民連本部が協力し、日本共産党の田村貴昭衆院議員がＪＴへの聞き取りや国会で質問。ＪＴから「消費税相当額の8割は支払う」との回答を引き出しました。これを受けて、5月31日に岩手県農民連の岡田現三事務局長と二戸農民組合の田口一男組合長、役員の小又秀行さんが岩手県たばこ耕作組合と懇談。耕作組合は「数日前に経過措置の対応の説明があった。もっと早く知らせてほしかった。申請取り下げができることも周知していく」と困惑していました。
生産者とインボイス学習会開催
二戸農民組合は6月22日、取り下げの説明とインボイスの影響の試算の学習会を地域の生産者にも呼びかけて実施し、30人以上が参加しました。
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会場いっぱいに集まった学習会 |
田口組合長と岡田事務局長から経緯と取り下げの方法の説明を行い、小又さんの解説でインボイス登録した時としない時の収入の変化を試算しました。試算では雑所得にも課税売り上げがあるなど、所得税と勝手が違うことに戸惑いの声が多く漏れていました。
葉タバコ生産には多くの肥料が必要であり、この間の肥料価格の高騰で2倍近い肥料代がのしかかっています。しかし販売価格は上がっておらず、インボイス導入でさらに負担がのしかかります。
学習会に参加した佐藤チヤコさん（70）は「インボイスや電子帳簿保存の対応は懸命にやっていますが、自分では難しくてついていくのが大変。農家の負担はどんどん増えており、大変な時代です。この上インボイスで増税ではどうやって生きていけばいいのか」と話していました。
土建業界ではゼネコンから下請けへ
免税・課税同様に支払う事例も
時限的な軽減策ではなく廃止を
二戸農民組合ではさらに個別の学習を進めていく計画です。運動で一部跳ね返しましたが、国の対策には時限的な負担軽減政策しかありません。大もうけしているＪＴが負担を農家に押し付けることは許されません。鹿島建設などでは免税事業者にも課税事業者と同様の支払いをする方針を決めています。ＪＴにも「免税事業者にも全額支払え」と要求する必要があります。
| 2023農民連全国研究交流集会 |
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日時 8月4日（金）午後1時〜5日（土）正午
場所 クロスウェーブ幕張（千葉市美浜区）
（ＪＲ京葉線「海浜幕張」駅から徒歩3分）
プログラム
◎4日 午後1時〜6時
▼記念講演 柴田明夫（(株)資源・食料問題研究所代表）
「世界の食料危機の現状と動向
基本法改定にむけ何を望むのか（仮）」
▼新基本法への農民連の提言の先駆性
真嶋良孝（農民連政策委員長・常任委員）
◎5日 午前9時〜正午 分散会
参加費 2万3000円（宿泊・懇親会費用込み）
※オンライン参加 3000円（4日のみ）
申し込み 各都道府県の農民連まで
申し込み締め切り 7月15日
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（新聞「農民」2023.7.17付）
［2023年7月］
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